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平成24年6月定例会(陳情第6号)

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0003426 更新日:2019年1月17日更新

第6号 平成24年4月3日受理 厚生環境委員会 付託

受動喫煙防止条例の早期制定に関する陳情

陳情者 新潟県たばこ対策研究会 代表世話人 関 奈緒 外2名

(要旨)

 私たちはスモークフリーの社会を目指し活動をしている団体であるが、今日、喫煙がもたらす健康被害は医・科学的にも立証されている。平成15年5月1日に施行された健康増進法では喫煙の弊害が指摘され、有効な対処策を講じるよう指摘するとともに、我が国も批准し平成17年2月27日に発効したたばこの規制に関する世界保健機関枠組条約(WHO FCTC)においては具体的な施策が明記され、すべての締約国が有効な対策に取り組むよう要請されているところである。
 しかし、我が国では現状において喫煙被害に関する有効な施策が実行されているとは言い難く、ましてや毎年6,800人が亡くなっているとも言われている受動喫煙対策は遅々として進んでいないのが現状であり、先進国の中では対策の遅れている極めて特異な国となっている。
 一方、平成22年4月1日から施行された「神奈川県公共的施設における受動喫煙防止条例」は全国初の条例として注目を集めたが、今日、当該県民の87パーセントの賛成を得ているほか、喫煙者に限っても59パーセントが賛成しているとの報告がなされている。さらに約7万人から8万人の神奈川県民が禁煙を達成したと推計され、県民の健康保持に寄与した条例の社会的効果として評価されているところである。
 ついては、このような現状の中で禁煙施策は最優先の課題であり、県民の健康を守る立場からも、貴議会において、一刻も早く受動喫煙防止条例が制定されるよう配慮されたい。

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