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平成24年6月定例会（陳情第5号）
第5号 平成24年3月28日受理 総務文教委員会 付託
東京一極集中を排し、地方復権を計る為、地方の国立大学を復権の拠点にし、地方の国立大学の予算を大幅に増額、支援を強化することを求める意見書提出に関する陳情
陳情者
（要旨）
明治以来、東京は帝都として、政治、文化、経済のかなめとして発展し、日清、日露、太平洋戦争を経て敗戦を迎え、その後は新憲法のもとで、東京は日本の首都として再び発展し、高度成長期を迎え、地方から大量の人々が東京に流入し人口は増え、時代の変化に耐えながらも、地方から東京に依然職を求める人々が流入し、経済活動も活発で、東京を中心に首都圏は無秩序に拡張し続けているのが現状である。
これに対して農業、林業、漁業中心の地方は、減反、後継者不足、田、山林は荒れ地が急激に増え、各地で農林業は衰退し、人口も激減し、過疎地帯が急激に増えている。また、厳しい気候風土の関係で産業も育成できず、雇用の機会がない。このような現状を打破する一つの手段として、地方の国立大学を地方振興の拠点と位置づけ、地方の特色を生かした産業、技術を発展させるべきと考える。特に、科学技術やいろいろな研究分野に関して、マスコミを通じて知りうる内容は旧帝国大学の7大学が目立ち、旧帝国大学の7大学以外の地方の大学の存在価値は、私たち国民に情報が伝わりにくいと感じている。
平成22年度国立大学法人運営費交付金の内容は（2010年旺文社教育情報センターより）国立大学関係1兆1,604億円の内、順位1位の東京大学は約856億円、86位の小樽商科大学は約146億円など、東京大学が優秀な人材の輩出や学術研究分野の国内外での貢献度など伝統があるとはいえ、驚くほどの格差がある。また、交付額上位10位は旧帝国大学と筑波大学、東京工業大学、広島大学などで総額の42.1パーセントを占める。地方が再生するためには、地方に拠点大学を作り、地方の大学の支援を強化しなければ地方の再生はありえない。
ついては、貴議会において、旧帝国大学に偏重しがちな国立大学法人運営費交付金の支給を、都道府県ごとに地方再生の拠点大学を選び重点的に予算を増額し、支援を強化することを求める意見書を国に提出されたい。
