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平成24年6月定例会(第16号発議案)

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0002767 更新日:2019年1月17日更新

平成24年6月定例会で上程された発議案

エネルギーの安定供給確保の推進を求める意見書

第16号発議案

 エネルギーの安定供給確保の推進を求める意見書

上記議案を別紙のとおり提出します。

平成24年7月13日


提出者

大渕 健、市川 政広

賛成者

高倉 栄、上杉 知之、梅谷 守
石塚 健、内山 五郎、長部 登
小山 芳元、竹島 良子、志田 邦男
青木 太一郎、松川 キヌヨ、佐藤 浩雄
横尾 幸秀、若月 仁

新潟県議会議長 村松 二郎 様

エネルギーの安定供給確保の推進を求める意見書

 我が国の一次エネルギー供給源として、石油・天然ガスは約60%を担っており、今後も重要なエネルギー源の一つとして位置付けられる一方、その供給については、国内資源に乏しくほとんどを海外からの輸入に依存する状況から、安全保障上や安定供給確保の観点で、自主開発の拡大と供給源の多様化が重要であることは言うまでもない。
 こうした中、経済産業省資源エネルギー庁は今年6月18日、本県上越沖約50キロ、佐渡の南西沖約30キロの海底において、石油・天然ガスの商業開発に向け、平成25年4月から試掘し埋蔵量を調査すると発表した。その面積は約135平方キロに及ぶと見込まれ、海外の中規模油田並み、国内では最大級の油田・ガス田の可能性もあるとされる。大いに期待せずにはいられない。
 また、本県の上越沖など我が国周辺海域に眠るとされるメタンハイドレートにも期待が寄せられている。メタンハイドレート開発計画は平成13年度に始まり、試掘可能海域の抽出と資源量評価の第1フェーズを経て、平成21年度より海洋産出試験を目指す第2フェーズに移行した。平成22年度にサンプル採取及び調査、そして平成24年度末には世界初のメタンハイドレートからのガス産出試験を行う予定である。
 今後の世界人口の爆発的増加に伴いエネルギー需給の逼迫が予想される中、世界規模でのエネルギー争奪戦が繰り広げられていることから、我が国としてはエネルギーの安定供給確保の推進がより一層求められる。
 よって国会並びに政府におかれては、下記の事項について一日も早く実現されるよう強く要望する。

  1. 国の研究開発機関、産業界、大学等の人材育成に対する取組を強化すること。
  2. 環境に配慮した掘削等、海洋開発技術の研究を促進すること。
  3. 実験データの信頼性向上に向けてサンプル採取数を増加すること。
  4. 海洋開発・利用の早期化に向けたロードマップを策定し、事業実施者に対する融資制度の拡充等支援制度を創設すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成24年7月13日

新潟県議会議長 村松 二郎

衆議院議長 横路 孝弘 様
参議院議長 平田 健二 様
内閣総理大臣 野田 佳彦 様
経済産業大臣 枝野 幸男 様

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