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平成24年6月定例会（第14号発議案）
平成24年6月定例会で上程された発議案
放射性物質の管理基準の明確化を求める意見書
第14号発議案
放射性物質の管理基準の明確化を求める意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
平成24年7月13日
提出者
西川 洋吉、佐藤 莞爾、佐藤 卓之
佐藤 純、桜井 甚一、斎藤 隆景
尾身 孝昭、柄沢 正三
賛成者
高橋 直揮、宮崎 悦男、青柳 正司
坂田 光子、矢野 学、金子 恵美
皆川 雄二、小林 一大、冨樫 一成
楡井 辰雄、小島 隆、小林 林一
岩村 良一、沢野 修、金谷 国彦
早川 吉秀、中野 洸、小川 和雄
小野 峯生、帆苅 謙治、渡辺 惇夫
石井 修、東山 英機、三富 佳一
星野 伊佐夫、竹島 良子、志田 邦男
青木 太一郎、松川 キヌヨ、佐藤 浩雄
片野 猛、横尾 幸秀、若月 仁
小島 義徳、佐藤 久雄
新潟県議会議長 村松 二郎 様
放射性物質の管理基準の明確化を求める意見書
放射性物質は封じ込め拡散させないという原則に則り、我が国においては、IAEAの国際的な基準に基づきクリアランス制度を守ってきたところである。
しかしながら、東日本大震災における大津波により、被災自治体だけでは処理しきれない膨大な量の災害廃棄物が発生し、国はその約2割を広域処理することとしているが、想定していなかった放射能を帯びた震災がれきが発生したことから、その処理にあたっては、その十分な説明がないまま1kg当たり8,000ベクレル以下は全国において埋立処分できることとした経緯がある。
このことにより、被災地で発生した震災がれきの広域処理に係る受け入れに関しては、各地で反対運動が起こるなど様々な問題が発生し、震災がれきの受け入れが一向に進まず、本県においても5市が、震災がれきの受け入れを表明しているが、住民の理解を得るまでに至っていない状況にある。
そもそも、放射能を帯びた震災がれきは、国の責任で国において処理すべきものであるにもかかわらず、広域処理の名のもとに全国の自治体へ震災がれき処理を丸投げしたことが根本的な問題の原因となっている。
よって国会並びに政府におかれては、放射性物質の取扱いについて、その安全性の確保を図ることはもちろんのこと、放射能に関する正確かつ適切で分かりやすい情報を発信するとともに、その根拠を明確にして国民の理解の促進を図るよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成24年7月13日
新潟県議会議長 村松 二郎
衆議院議長 横路 孝弘 様
参議院議長 平田 健二 様
内閣総理大臣 野田 佳彦 様
環境大臣 細野 豪志 様
