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平成24年6月定例会（第13号発議案）
尖閣諸島の実効支配を推進するための法整備を求める意見書
第13号発議案
尖閣諸島の実効支配を推進するための法整備を求める意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
平成24年7月13日
提出者
佐藤 莞爾、佐藤 卓之、佐藤 純
桜井 甚一、斎藤 隆景、尾身 孝昭
柄沢 正三
賛成者
高橋 直揮、宮崎 悦男、青柳 正司
坂田 光子、矢野 学、金子 恵美
皆川 雄二、小林 一大、冨樫 一成
楡井 辰雄、小島 隆小、林林 一
西川 洋吉、岩村 良一、沢野 修
金谷 国彦、早川 吉秀、中野 洸
小川 和雄、小野 峯生、帆苅 謙治
渡辺 惇夫、石井 修東、山英 機
三富 佳一、星野 伊佐夫、竹島 良子
志田 邦男、青木 太一郎、松川 キヌヨ
佐藤 浩雄、片野 猛横、尾幸 秀
小島 義徳、佐藤 久雄
新潟県議会議長 村松 二郎 様
尖閣諸島の実効支配を推進するための法整備を求める意見書
沖縄県の尖閣諸島は、明治28年に正式に日本の領土に編入されて以来、歴史的にも国際法上も我が国の領土である。
しかしながら、昭和43年に行われた学術調査により東シナ海に石油が埋蔵されている可能性が指摘されて以来、中国及び台湾が尖閣諸島の領有権を主張し始めた経緯がある。
平成22年には、中国漁船が我が国領海内で海上保安庁巡視船に衝突してくるという事件が発生して以来、毎月のように中国の漁業監視船や海洋調査・監視船による侵犯が続いており、このまま放置すれば我が国の領土保全は極めて不安定な状況になる恐れがあり、尖閣諸島の実効支配を早急に強化し「尖閣を守る」という国家の意思を明確に示す必要がある。
また、我が国は世界第6位の排他的経済水域面積を有し、豊富な海底資源を保全し国益を守るためにも、国境となる離島の保全・振興、無人島となっている国境の島の適切な管理を進める必要がある。
よって国会並びに政府におかれては、我が国の主権と領土を守る国内法や組織・機関を整備するとともに、特定国境離島保全・振興法や無人国境離島管理法などを制定し、尖閣諸島を国有化して島の有人化と海の有効活用を図ることを強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成24年7月13日
新潟県議会議長 村松 二郎
衆議院議長 横路 孝弘 様
参議院議長 平田 健二 様
内閣総理大臣 野田 佳彦 様
法務大臣 滝実 様
国土交通大臣 羽田 雄一郎 様
防衛大臣 森本 敏 様
内閣官房長官 藤村 修 様
