ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
新潟県議会 トップページ > 分類でさがす > 県政情報 > 議会 > 新潟県議会 > 県議会の動き > 定例会等の情報 > 平成24年6月定例会(新産業・雇用対策特別委員長報告)

本文

平成24年6月定例会(新産業・雇用対策特別委員長報告)

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0002519 更新日:2019年1月17日更新

平成24年6月定例会 新産業・雇用対策特別委員長報告(6月27日)

委員長 金谷 国彦

 新産業・雇用対策特別委員会における2月定例会以降の調査経過について、御報告申し上げます。
 本特別委員会は、6月4日に会議を開催し、成長分野における県内産業の高付加価値化に向けた取組について調査を行いました。

 最初に、産業労働観光部長から成長分野における県内産業の高付加価値化に向けた取組について説明を聴取し、次いで質疑を行いました。

 まず、質疑が行われた主な項目について申し上げます。

  1. 付加価値の高い健康ビジネス創出に向けた官民一体となった取組の必要性について
  2. バイオ技術を用いた農産物の付加価値向上の取組の必要性について
  3. ものづくりに関する全国展示会を利用した県内企業のPRの必要性について
  4. 県産米の利用拡大に向けた食料産業クラスター形成に係る取組強化の必要性について
  5. 農業総合研究所食品研究センターや工業技術総合研究所における研究開発の方向性について
  6. 農業総合研究所食品研究センターの機能強化の必要性について
  7. 米粉製品に関連して
    • 普及に向けた学校給食における利用拡大の必要性について
    • 県内企業等の製品開発に対する技術支援体制について
  8. 新エネルギーに関連して
    • 粟島における海洋エネルギー開発の可能性について
    • 本県の特性を生かした雪冷熱エネルギーの活用について

 次に、調査の過程で述べられた主な意見について申し上げます。

 米粉については、新たな加工食品開発に加え化粧品など健康美容分野への活用によりさらなる市場拡大が期待できるので、産学官連携による加工技術の研究開発を推進すべきとの意見。

 なお、本特別委員会は、去る5月30日から3日間にわたり、北海道において新エネルギーの導入による関連産業の振興に向けた取組等について行政視察を実施したところであります。

 以上をもって報告といたします。

平成24年6月定例会(委員長報告)
平成24年6月定例会・議会情報項目一覧へ
新潟県議会のトップページへ