本文
平成24年6月定例会（総合交通・防災対策特別委員長報告）
平成24年6月定例会 総合交通・防災対策特別委員長報告（6月27日）
委員長 早川 吉秀
総合交通・防災対策特別委員会における2月定例会以降の調査経過について、御報告申し上げます。
本特別委員会は、5月31日に会議を開催し、地域を支える生活交通の確保について調査を行いました。
最初に、土木部長から地域における道路整備等の状況と除雪体制について、交通政策局長から地域公共交通の維持及び利用促進に向けた取組について、それぞれ説明を聴取し、次いで質疑を行いました。
まず、質疑が行われた主な項目について申し上げます。
- 八箇峠トンネル爆発事故の原因究明による徹底した工事の安全管理対策の必要性について
- 佐渡航空路の搭乗率低迷の要因について
- 並行在来線の鉄道資産譲渡に係る地方負担軽減に向けたJRとの交渉の必要性について
- 小木・直江津航路の2隻体制復帰の見通しについて
- 歩道に特化した道路整備計画策定の必要性について
- 地域公共交通の定期運行の重要性について
- 県内高速バス路線維持に対する支援の必要性について
- 道路除雪の担い手不足に対する懸念について
次に、調査の過程で述べられた主な意見について申し上げます。
- 冬季の列車運休については、県民生活に大きな支障を来しているので、公共交通の確保を図る県の役割を踏まえ除雪体制の改善をJRに働きかけるべきとの意見。
- 地域公共交通については、モータリゼーションの進展等により利用者数が減少傾向にあるものの、高齢者の移動手段の確保が求められているので、デマンド交通への支援など運行確保に向けた施策展開を図るべきとの意見。
なお、本特別委員会は、去る5月23日から3日間にわたり、福岡県、長崎県および佐賀県において公共交通空白地等における生活交通等について行政視察を実施したところであります。
以上をもって報告といたします。
