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平成24年6月定例会（厚生環境委員長報告）
平成24年6月定例会 厚生環境委員長報告（7月13日）
委員長 佐藤 純
厚生環境委員会における付託案件の審査並びに調査の経過と結果について、御報告申し上げます。
まず、県民生活・環境部、防災局共通事項として
東日本大震災で発生したがれきの受け入れについては、県と受け入れを表明している市との間で考え方に違いがあり、住民に不安と混乱を招いていると思われるので、関係市との協議を着実に進めるべきとの意見。
次に、福祉保健部関係として
がん対策については、早期発見のためにがん検診の受診率向上が重要なので、乳がん検診モデル事業で効果が確認された休日・広域での実施やインターネット予約の導入など利便性の高い受診環境の整備に向け市町村と連携し取組を推進すべきとの意見。
次に、病院局関係として
県立病院については、効率的な経営と安全・安心な医療の提供が求められているので、「新潟県病院事業の取組方針」の着実な推進により信頼される病院づくりに一層努めるべきとの意見。
以上が、審査並びに調査の過程で述べられた主な意見の概要であります。
次に、議案採決に先立ち、各党党議結果の報告を求めたところ、自由民主党、民主党、無所属横尾幸秀委員並びに無所属若月仁委員からは、全議案いずれも原案賛成。
日本共産党からは、第104号議案及び第114号議案については、経営効率化による民営化は、福祉や医療に対する県の責任があいまいになるおそれがあり、県民サービスの低下が懸念されることから、それぞれ反対。
その他の議案については、いずれも原案賛成というものであります。
次いで採決を行い、全議案とも原案のとおり可決または承認すべきものと決しました。
次に、請願・陳情の審査結果について申し上げます。
陳情第6号、第13号、継続中の請願平成23年第16号、継続中の陳情平成23年第32号及び平成24年第3号については、継続審査。
残りの陳情第9号については、一義的に市町村の責任において処理されるものであり、県としては関与できないため、不採択とすべきものと決した次第であります。
以上をもって、報告といたします。
