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平成24年2月定例会（第9号発議案）
平成24年2月定例会で上程された発議案
父子家庭支援の拡充を求める意見書
第9号発議案
父子家庭支援の拡充を求める意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
平成24年3月22日
提出者
大渕 健、市川 政広
賛成者
高倉 栄、上杉 知之、梅谷 守
石塚 健、内山 五郎、長部 登
小山 芳元、竹島 良子、志田 邦男
青木 太一郎、松川 キヌヨ、佐藤 浩雄
横尾 幸秀、若月 仁、佐藤 久雄
新潟県議会議長 村松 二郎 様
父子家庭支援の拡充を求める意見書
「ひとり親家庭」とは父子家庭と母子家庭の双方を表すものの、我が国のひとり親対策は、歴史的に、特に稼得能力の面でより厳しい状態に置かれているとされる母子家庭対策を中心に行われてきた。
しかしながら、昨今の不透明な景気動向や派遣労働等の規制緩和により、一般的に男性の中にも非正規雇用者が増加している中で、特に父子家庭の場合には、保育園の送迎や家事をこなしながら仕事を両立させるために、残業や転勤もある正社員としての勤務を続けることが困難となり、父子家庭にも非正規雇用者が増加している等の現状があるとされる。
平成18年度全国母子世帯等調査では、父子世帯の年間就労収入を見ると、年収200万円未満の世帯が16.1％、300万円未満の世帯が37.2％を占めており、また、困っていることの内訳では、平成15年度調査まで「家事」が1位を占めていたが、平成18年度調査では母子世帯と同様に「家計」が1位となった。
このように父子家庭も母子家庭と実状は変わらなくなりつつあるとともに、父子家庭であっても育児と生計の担い手という二重の役割を一人で担う点は母子家庭と同様であるにもかかわらず、行政支援の格差や、父子家庭に対する企業や社会全体の理解と支援が希薄な現状は看過できない。
また、東日本大震災で被災した父子家庭には、生業や住居も失い、新たな債務を負うといった大変厳しい状況に置かれている家庭もあり、この点からも早急な支援が求められている。
よって国会並びに政府におかれては、父子家庭に対する母子家庭と同様の支援拡充に向け、次の事項について実現されるよう強く要望する。
記
- 遺族基礎年金の父子家庭に対する拡充策として、死別の父子家庭の父も支援対象とするなど改正を行うこと。
- 母子寡婦福祉資金貸付金、自立支援給付金事業及び特定就職困難者雇用開発助成金について父子家庭も対象とするよう見直しを行うこと。
- 余裕のない生活を送る中で父子家庭に対する支援制度の存在すら知らない対象者も少なからず存在するため、対象者へ制度の情報が確実に届くよう、周知徹底を図ること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成24年3月22日
新潟県議会議長 村松 二郎
衆議院議長 横路 孝弘 様
参議院議長 平田 健二 様
内閣総理大臣 野田 佳彦 様
厚生労働大臣 小宮山 洋子 様
