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平成24年2月定例会（第2号発議案）
平成24年2月定例会で上程された発議案
水俣病特措法の申請期限延長等を求める意見書
第2号発議案
水俣病特措法の申請期限延長等を求める意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
平成24年3月22日
提出者 厚生環境委員長 佐藤 純
新潟県議会議長 村松 二郎 様
水俣病特措法の申請期限延長等を求める意見書
先般、国は水俣病特措法の「救済措置の方針」に基づき、申請受付の期限を7月31日とすることを決定した。
本県においては、特別措置法の申請受付を開始した平成22年5月末の段階では277人であった申請者が、本年2月末では1,242人となり、965人も増加した。また、この半年間では、月平均30人から40人のペースで申請者が増え続けている状況にある。
特措法は、「地域における紛争を終結させ、水俣病問題の最終解決」を図るため、「救済を受けるべき人々があたう限りすべて救済されること」を、救済の原則としている。このことからすれば、申請期限を設けるべきではなく、法の趣旨に基づいて、8月以降も申請ができるよう被害者の救済に向けて取り組んでいくべきである。
また、今後、潜在患者の方々が名乗り出ることのできる環境づくりにも取り組んでいく必要がある。
よって国会並びに政府におかれては、新潟水俣病の解決に向けて、下記の事項について早急に取り組まれるよう強く要望する。
記
- 水俣病特措法の申請期限を延長するとともに、恒久的な救済システムを確立すること。
- すべての被害者を救済するために、阿賀野川流域の住民健康調査の実施及び民間の医療機関が行う住民検診に協力し、潜在患者の発掘に努めること。
また、住民健康調査の手法・手段等については、関係者推薦の疫学・社会学・法学等関係者による調査会を環境大臣直属の機関として設け、健康調査を実施すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成24年3月22日
新潟県議会議長 村松 二郎
衆議院議長 横路 孝弘 様
参議院議長 平田 健二 様
内閣総理大臣 野田 佳彦 様
総務大臣 川端 達夫 様
財務大臣 安住 淳 様
厚生労働大臣 小宮山 洋子 様
環境大臣 細野 豪志 様
