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平成24年2月定例会（第8号発議案）
平成24年2月定例会で上程された発議案
農業政策の抜本的な見直しを求める意見書
第8号発議案
農業政策の抜本的な見直しを求める意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
平成24年3月22日
提出者
佐藤 莞爾、佐藤 卓之、佐藤 純
桜井 甚一、斎藤 隆景、尾身 孝昭
柄沢 正三
賛成者
高橋 直揮、宮崎 悦男、青柳 正司
坂田 光子、矢野 学、金子 恵美
皆川 雄二、小林 一大、冨樫 一成
楡井 辰雄、小島 隆、小林 林一
西川 洋吉、岩村 良一、沢野 修
金谷 国彦、早川 吉秀、中野 洸
小川 和雄、小野 峯生、帆苅 謙治
渡辺 惇夫、石井 修、東山 英機
三富 佳一、星野 伊佐夫、志田 邦男
片野 猛、横尾 幸秀、小島 義徳
佐藤 久雄
新潟県議会議長 村松 二郎 様
農業政策の抜本的な見直しを求める意見書
世界的な人口急増や開発途上国における生活水準の急激な向上に伴う世界的な食料争奪の時代は目前に迫っている。
我が国の食料自給率は既に40％を切り、自給率向上に向けて国内の農地を最大限活用し、担い手が意欲を持って、消費者の需要に応えられるような食料の供給体制を整備することが求められているが、民主党政権が行っている農業者戸別所得補償制度は、未だ制度が固定化されず、内容的には政策効果に乏しいバラマキ政策であり、農地集積が進まない等、多くの欠陥を抱えている。
昨年に交わされた自民・公明・民主の三党合意においては、「政策効果の検証をもとに、必要な見直しを検討する」ことを約束しているにもかかわらず、政府が政策効果を十分に検証することもなく、平成24年度予算に戸別所得補償関連経費6,900億円を計上していることは、政権与党としての真意を疑うものである。
よって国会並びに政府におかれては、農業・農村の衰退を食い止め、農業政策の立て直しを図っていくために、早急に農業者戸別所得補償制度を見直し、大幅に削減された農業農村整備事業と強い農業づくり交付金などに十分な予算を復活するとともに、計画的な食料自給率の向上や農地の規模拡大など、我が国農業の目指すべき政策目標を明確にし、計画的に実現できる予算を編成・執行するよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成24年3月22日
新潟県議会議長 村松 二郎
衆議院議長 横路 孝弘 様
参議院議長 平田 健二 様
内閣総理大臣 野田 佳彦 様
財務大臣 安住 淳 様
農林水産大臣 鹿野 道彦 様
