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平成24年2月定例会(第7号発議案)

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0001916 更新日:2019年1月17日更新

平成24年2月定例会で上程された発議案

年金制度の抜本改革に関する意見書

第7号発議案

 年金制度の抜本改革に関する意見書

上記議案を別紙のとおり提出します。

平成24年3月22日


提出者

坂田 光子、佐藤 莞爾、佐藤 卓之
佐藤 純、桜井 甚一、斎藤 隆景
尾身 孝昭、柄沢 正三

賛成者

高橋 直揮、宮崎 悦男、青柳 正司
矢野 学、金子 恵美、皆川 雄二
小林 一大、冨樫 一成、楡井 辰雄
小島 隆、小林 林一、西川 洋吉
岩村 良一、沢野 修、金谷 国彦
早川 吉秀、中野 洸、小川 和雄
小野 峯生、帆苅 謙治、渡辺 惇夫
石井 修、東山 英機、三富 佳一
星野 伊佐夫、志田 邦男、片野 猛
横尾 幸秀、小島 義徳、佐藤 久雄

新潟県議会議長 村松 二郎 様

年金制度の抜本改革に関する意見書

 マニフェストで年金一元化、月額7万円の最低保障年金の創設を掲げていたにもかかわらず、政権交代から2年半が経過しても最低保障年金に必要な財源や、年金一元化に向けた具体的な制度設計を何ら明らかにせずに、野田総理は社会保障と税の一体改革を進めることに意欲を示し、消費税の引き上げを強く推し進めようとしている。
 年金制度の抜本改革についての全体像が明らかでない状況では、新たな年金制度創設の議論にならないことから、野党が強く要求し、ようやく政府・与党は2月10日に、一時はその存在さえ否定していた新年金制度に関する試算を公表した。
 試算では、新たに消費税率7.1%の増税が必要との結論が出ており、本来ならば試算を基に党内議論を重ねて制度設計をすることが与党として当然の務めであるにもかかわらず、消費税の増税に向けた国会審議に向けて試算を隠ぺいし公表しなかった。
 社会保障と税の一体改革を標榜するならば、消費税の増税案と年金制度の改革案は一体で議論されるべきであり、試算を公表せず全体像を明らかにしないまま議論を進めようとした民主党政権の体質は言語道断であり、国民は消費税の増税に納得できるものではない。
 よって国会並びに政府におかれては、年金制度抜本改革の全体像を明らかにするよう強く要望する。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成24年3月22日

新潟県議会議長 村松 二郎

衆議院議長 横路 孝弘 様
参議院議長 平田 健二 様
内閣総理大臣 野田 佳彦 様
財務大臣 安住 淳 様
厚生労働大臣 小宮山 洋子 様
社会保障・税一体改革担当大臣 岡田 克也 様

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