本文
平成24年2月定例会（第6号発議案）
平成24年2月定例会で上程された発議案
郵政改革法案の速やかな成立を求める意見書
第6号発議案
郵政改革法案の速やかな成立を求める意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
平成24年3月22日
提出者
梅谷 守、大渕 健、市川 政広
賛成者
高倉 栄、上杉 知之、石塚 健
内山 五郎、長部 登、小山 芳元
志田 邦男、青木 太一郎、松川 キヌヨ
佐藤 浩雄、横尾 幸秀、若月 仁
新潟県議会議長 村松 二郎 様
郵政改革法案の速やかな成立を求める意見書
平成19年10月、郵政民営化法に基づき、郵便・郵便貯金・簡易保険のいわゆる郵政三事業は、持株会社である日本郵政株式会社の下に、それぞれの事業を承継した三つの株式会社及びこれら三社と窓口業務等を受託・代理店契約する郵便局株式会社の形で民営化・分社化された。
当時、政府は郵政民営化について、市場における経営の自由度の拡大を通じて良質で多様なサービスを安い料金で提供することが可能になり、国民の利便性を最大限に向上させるとしており、国民もそれを期待し、民営化を支持した経過がある。
しかしながら、現状において、郵便局会社と郵便事業会社が別組織となったことにより、配達を行う郵便事業会社の社員が貯金や保険を扱うことができなくなるなどサービスの低下が指摘されている。こうしたことは、特に公共交通機関の利便性が悪い地方の高齢者にとっては深刻な問題であり、郵政三事業のサービスを一本化するなど経営形態の早急な見直しが求められる。
例えば、中越大震災における被災地住民に対し、民営化前の当時の郵便局は、いち早く「通信」、「金融」、「安心」の確保に向け活動し、近隣の郵便局との連携により地震発生直後から配達業務を実施、全村避難の地域においても避難所を回り平常時に近い状態で郵便物の配達を行い、要望に応じて貯金を預かることもできた。ところが、東日本大震災では、郵便を配達する社員が郵便局に行けない被災地住民の貯金を預かることができない、郵便局会社の社員が郵便やゆうパックの配達を行うことができないなど、分社化の弊害が浮かび上がった。
全国津々浦々の郵便局で受けられる郵便・貯金・保険のユニバーサルサービスは、国民生活や経済活動に不可欠な国家が備えるべき基本的なインフラであり、たとえ経営形態が株式会社に変わっても、ユニバーサルサービスの基本的な考え方は将来にわたって守り残されるべきものであることは間違いない。
郵政改革法案は、民営化で生じた様々な問題を克服し、郵政サービスが郵便局で一体的に提供されるようにするとともに、あまねく公平に利用できることを確保する法案であり、特に過疎化、高齢化が著しい地域での安心の拠点として郵便局を活用するものである。
よって国会並びに政府におかれては、郵便局をめぐる地域の切実な実情を踏まえ、地域住民の生活や利便性が向上するよう、民営化後の状況について利用者の視点から検証を行い、郵政改革法案を速やかに成立させることを強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成24年3月22日
新潟県議会議長 村松 二郎
衆議院議長 横路 孝弘 様
参議院議長 平田 健二 様
内閣総理大臣 野田 佳彦 様
総務大臣 川端 達夫 様
財務大臣 安住 淳 様
郵政改革担当大臣 自見 庄三郎 様
