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平成24年2月定例会(第5号発議案)

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0003897 更新日:2019年1月17日更新

平成24年2月定例会で上程された発議案

郵政改革関連法案に関する意見書

第5号発議案

 郵政改革関連法案に関する意見書

上記議案を別紙のとおり提出します。

平成24年3月22日


提出者

冨樫 一成、佐藤 莞爾、佐藤 卓之
佐藤 純、桜井 甚一、斎藤 隆景
尾身 孝昭、柄沢 正三

賛成者

高橋 直揮、宮崎 悦男、青柳 正司
坂田 光子、矢野 学、金子 恵美
皆川 雄二、小林 一大、楡井 辰雄
小島 隆、小林 林一、西川 洋吉
岩村 良一、沢野 修、金谷 国彦
早川 吉秀、中野 洸、小川 和雄
小野 峯生、帆苅 謙治、渡辺 惇夫
石井 修東、山英 機、三富 佳一
星野 伊佐夫、志田 邦男、青木 太一郎
松川 キヌヨ、佐藤 浩雄、片野 猛
横尾 幸秀、小島 義徳、佐藤 久雄

新潟県議会議長 村松 二郎 様

郵政改革関連法案に関する意見書

 郵政民営化法に基づき、郵便・郵便貯金・簡易保険の郵政三事業は、持株会社である日本郵政株式会社の下に、それぞれの事業を承継した三つの株式会社が、窓ロ業務等を郵便局株式会社に委託する等の形で民営化・分社化された。
 郵政民営化に当たっては、市場における経営の自由度の拡大を通じて、良質で多様なサービスを安い料金で提供することが可能になり、国民の利便性を最大限に向上させるとされ、国民もそれに期待し、支持した経緯がある。
 しかしながら、郵便局会社と郵便事業会社が別組織となったことにより、配達を行う郵便事業会社の社員が貯金や保険を扱うことができなくなり、サービスが低下したとの指摘もなされている。過疎化が著しく公共交通機関の利便性が悪い地方においては、その傾向は顕著であり、特に高齢者にとっては深刻な問題であることから、郵政三事業のサービスの向上が求められている。
 よって国会並びに政府におかれては、郵政改革関連法案の審議に当たっては、国民にとってより良いサービスの提供が可能となる改革とするため、十分な議論が尽くされるよう強く要望する。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成24年3月22日

新潟県議会議長 村松 二郎

衆議院議長 横路 孝弘 様
参議院議長 平田 健二 様
内閣総理大臣 野田 佳彦 様
総務大臣 川端 達夫 様
財務大臣 安住 淳 様
郵政改革担当大臣 自見 庄三郎 様

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