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平成24年2月定例会(第4号発議案)

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0002836 更新日:2019年1月17日更新

平成24年2月定例会で上程された発議案

除雪費に対する国庫支出金の確保等を求める意見書

第4号発議案

 除雪費に対する国庫支出金の確保等を求める意見書

上記議案を別紙のとおり提出します。

平成24年3月22日


提出者

上杉 知之、大渕 健、市川 政広

賛成者

高倉 栄、梅谷 守、石塚 健
内山 五郎、長部 登、小山 芳元
竹島 良子、志田 邦男、青木 太一郎
松川 キヌヨ、佐藤 浩雄、横尾 幸秀
若月 仁

新潟県議会議長 村松 二郎 様

除雪費に対する国庫支出金の確保等を求める意見書

 今冬、本県では2年連続の豪雪となり、各地で最近の記録的な豪雪であった平成18年を超える積雪量を記録し、除雪作業中に多くの尊い人命が失われたほか、日常生活や経済活動においても多大な影響を受けた。
 本県及び県内市町村では、毎年の除雪費が自治体財政に大きな負担となっている。道路の除雪に係る経費については、県管理道路及び市町村管理道路のうち雪寒指定路線が社会資本整備総合交付金の対象となっているが、近年62~92%であった本県の交付決定率が平成22年度は33%と大幅に減額となり、厳しい本県財政をさらに圧迫した。今回の豪雪では除雪費の不足に対し、災害救助法適用市町村等に特別交付税が前倒し交付されたものの、今後、除雪費の総額がきちんと確保されることが重要である。
 よって国会並びに政府におかれては、豪雪地帯において安全安心な日常生活と経済活動を維持するため、予備費の活用などにより予算を確保することや、交付金の対象工種を拡大することなど、除雪費に対する国庫支出金の確保等について特段の措置を講じるよう強く要望する。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成24年3月22日

新潟県議会議長 村松 二郎

衆議院議長 横路 孝弘 様
参議院議長 平田 健二 様
内閣総理大臣 野田 佳彦 様
総務大臣 川端 達夫 様
財務大臣 安住 淳様
国土交通大臣 前田 武志 様

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