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平成24年2月定例会(第3号発議案)

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0002868 更新日:2019年1月17日更新

平成24年2月定例会で上程された発議案

豪雪災害に関する意見書

第3号発議案

 豪雪災害に関する意見書

上記議案を別紙のとおり提出します。

平成24年3月22日


提出者

皆川 雄二、佐藤 莞爾、佐藤 卓之
佐藤 純、桜井 甚一、斎藤 隆景
尾身 孝昭、柄沢 正三

賛成者 提出者を除き議員全員

新潟県議会議長 村松 二郎 様

豪雪災害に関する意見書

 本県では今冬も豪雪となり、気温が低かったため降った雪が消えるのも遅く除雪だけではなく排雪にも苦労しており、除排雪作業中の事故により多くの尊い命が失われている。
 各自治体の除排雪予算は払底しており、地方公共団体が安心して除排雪に取り組める政策が求められている。
 豪雪への対応については、本県知事も幾度となく国へ要望しており、本議会においても過疎化・高齢化が進行している地域を中心に、住宅の雪処理の担い手確保が困難で、住民の安全・安心な生活の維持が脅かされている現状に鑑み、地域住民の安全・安心な生活を確保するため、地域における雪処理の担い手確保対策や除雪費に関する地方財政措置の拡充等を図ることを強く要望した豪雪地帯対策特別措置法の改正に関する意見書をすでに提出しているところである。
 支援が必要な高齢者世帯等の住宅の屋根の雪下ろしは、公的な支援が行われているが、その排雪や小屋・納屋などの雪下ろしは、個人が行わなければならず、その対応に苦慮している。
 また、倒壊により隣家等へ危害を及ぼすおそれのある空き家の雪下ろしも、所有者が不明の場合や経費の負担が困難な場合等に市町村や地域等が代わって雪下ろしをせざるを得ない事案が多くあるとともに、所有者が市町村等による対応そのものを許さない事案も発生するなど大きな問題となっており、緊急避難的措置として個人資産であっても市町村の代執行を可能とする法令等の整備が求められている。
 よって国会並びに政府におかれては、地域住民の安全・安心な生活を確保するため、地域における雪処理の担い手確保対策や除雪費に関する地方財政措置の拡充等を図るとともに、所有者が不明な空き家に対する市町村等による除雪の円滑化を図るための法令等の整備や市町村等が実施した除雪費用に対する財政支援を行うよう強く要望する。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成24年3月22日

新潟県議会議長 村松 二郎

衆議院議長 横路 孝弘 様
参議院議長 平田 健二 様
内閣総理大臣 野田 佳彦 様
総務大臣 川端 達夫 様
財務大臣 安住 淳 様
国土交通大臣 前田 武志 様
防災担当大臣 中川 正春 様
「新しい公共」担当大臣 中川 正春 様

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