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平成24年2月定例会（第1号発議案）
平成24年2月定例会で上程された発議案
拉致事件の解決を求める意見書
第1号発議案
拉致事件の解決を求める意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
平成24年3月22日
提出者 総務文教委員長 桜井 甚一
新潟県議会議長 村松 二郎 様
拉致事件の解決を求める意見書
日朝首脳会談において北朝鮮当局が横田めぐみさんをはじめとする日本人の拉致を認めてから10年が経過しようとしている。しかしながら、いまだに北朝鮮は、平成20年の日朝実務者協議で合意した、生存者発見のための再調査を実施していない。
拉致問題は、人権侵害であるばかりではなく国家主権の侵害でもあることから、我が国にとって極めて重大な問題であり、拉致事件の解決なくして国交の正常化はあり得ない。
金正日総書記が死去し、ウラン濃縮停止などで米朝合意がなされ、6カ国協議の再開に向けた動きが加速するとの予測もあるなど、北朝鮮をめぐる情勢は変化している。
この機会を逃すことなく、人権・人道問題として国際社会の支援のもと、拉致被害者の安全の確保にあらゆる手立てを尽くすとともに、不測の事態に備え、米国、韓国はもとより関係諸国との緊密な情報共有と連携強化、並びに国内の体制強化を図り、拉致被害者全員の帰国の実現に取り組まなければならない。
よって国会並びに政府におかれては、平成24年4月13日に期限を迎える現行の制裁措置を継続するとともに、問題解決を早めるため制裁措置の期間を短縮するなど戦略的に制裁圧力を高めて、北朝鮮を交渉の場に引き出す状況を作り、一日も早い拉致事件の全面解決を図るよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成24年3月22日
新潟県議会議長 村松 二郎
衆議院議長 横路 孝弘 様
参議院議長 平田 健二 様
内閣総理大臣 野田 佳彦 様
外務大臣 玄葉 光一郎 様
内閣官房長官 藤村 修 様
拉致問題担当大臣 松原 仁 様
