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平成23年12月定例会（第51号発議案）
平成23年12月定例会で上程された発議案
原子力発電所等の警備に関する意見書
第51号発議案
原子力発電所等の警備に関する意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
平成23年12月22日
提出者
佐藤 莞爾、佐藤 卓之、佐藤 純
桜井 甚一、斎藤 隆景、尾身 孝昭
柄沢 正三
賛成者
高橋 直揮、宮崎 悦男、青柳 正司
坂田 光子、矢野 学、金子 恵美
皆川 雄二、小林 一大、冨樫 一成
楡井 辰雄、小島 隆、小林 林一
西川 洋吉、岩村 良一、沢野 修
金谷 国彦、早川 吉秀、中野 洸
小川 和雄、小野 峯生、帆苅 謙治
渡辺 惇夫、石井 修、東山 英機
三富 佳一、星野 伊佐夫、志田 邦男
青木 太一郎、松川 キヌヨ、佐藤 浩雄
片野 猛、横尾 幸秀、小島 義徳
佐藤 久雄
新潟県議会議長 村松 二郎 様
原子力発電所等の警備に関する意見書
今般の福島第一原子力発電所の事故は、国際社会に大きな衝撃を与えたが、原子力発電所の安全対策は自然災害のみならず、テロ対策も重要であることは言うまでもない。
特に現在、収束に向けた努力が続けられている福島第一原子力発電所に対して、テロ組織等が攻撃を企てると、不安定な状態となっている原子炉から大量の放射性物質が放出される可能性もあり、厳重な警備体制が必要とされている。
しかしながら、我が国の法体系、警備体制は十分とは言えず、原子力発電所を含めた重要施設の警備についても、国家として確固たる意志を示さなければ、テロリストの標的となり、国民の生命・財産を危機にさらす可能性があるものと考える。
よって国会並びに政府におかれては、下記の事項について早急に検討し、可能なものから速やかに実現するよう強く要望する。
記
- 「成田国際空港警備隊」を参考に、警察に新たに「原発等警備隊」を創設するなど、警備体制の充実を図ること。
- 自衛隊の任務に原子力発電施設等の警護を加える自衛隊法の改正を行うこと。
- 海上からの攻撃に対処するため、海上保安庁と海上自衛隊の連携を強化すること。
- 警察・自衛隊と周辺自治体を加えた防護訓練を実施すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成23年12月22日
新潟県議会議長 村松 二郎
衆議院議長 横路 孝弘 様
参議院議長 平田 健二 様
内閣総理大臣 野田 佳彦 様
総務大臣 川端 達夫 様
国土交通大臣 前田 武志 様
防衛大臣 一川 保夫 様
内閣官房長官 藤村 修 様
国家公安委員会委員長 山岡 賢次 様
