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平成23年12月定例会（第49号発議案）
平成23年12月定例会で上程された発議案
サイバー攻撃への対処と情報保全対策の強化を求める意見書
第49号発議案
サイバー攻撃への対処と情報保全対策の強化を求める意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
平成23年12月22日
提出者
佐藤 莞爾、佐藤 卓之、佐藤 純
桜井 甚一、斎藤 隆景、尾身 孝昭
柄沢 正三
賛成者
高橋 直揮、宮崎 悦男、青柳 正司
坂田 光子、矢野 学、金子 恵美
皆川 雄二、小林 一大、冨樫 一成
楡井 辰雄、小島 隆、小林 林一
西川 洋吉、岩村 良一、沢野 修
金谷 国彦、早川 吉秀、中野 洸
小川 和雄、小野 峯生、帆苅 謙治
渡辺 惇夫、石井 修、東山 英機
三富 佳一、星野 伊佐夫、高倉 栄
上杉 知之、梅谷 守、石塚 健
大渕 健、内山 五郎、市川 政 広
長部 登、小山 芳元、志田 邦男
青木 太一郎、松川 キヌヨ、佐藤 浩雄
片野 猛、横尾 幸秀、若月 仁
小島 義徳、佐藤 久雄
新潟県議会議長 村松 二郎 様
サイバー攻撃への対処と情報保全対策の強化を求める意見書
衆議院や参議院、政府機関を狙ったサイバー攻撃が明らかになり、サイバー攻撃に対する国民の不安が高まっている。
我が国の重要な情報がサイバー攻撃で海外に流出することは、国益に大きな影響があり、政府が一体となってサイバー攻撃への対処と情報保全の基本戦略を早急に推進することが求められている。
特に現在、不定期開催となっている情報セキュリティ政策会議を定期開催することや、情報保全の危機分析、内外情勢分析、諸外国の政策動向等を定期的に国会に報告することで、我が国の情報保全対策に対する決意を内外に示すこととなる。
よって国会並びに政府におかれては、下記の事項について積極的に実現を図り、サイバー攻撃に対する国民の安心・安全を守るよう強く要望する。
記
- 国家としての安全保障の観点から、情報保全の基本戦略を早急に推進すること。
- 防衛省は我が国の防衛調達に関する情報管理、保秘体制を強化すること。
- 政府は重要な社会基盤に対するサイバー攻撃の可能性を評価・検証し、地方自治体に対するサイバー攻撃対策についても、早急に戦略を構築すること。
- 民間の優れた人材の技術を活用し、官民一体となった情報保全対策を推進すること。
- サイバー攻撃を行った犯人を特定できる体制の整備を行うこと。
- サイバー攻撃の発信元である国へ強く抗議をするとともに、取締りの強化を強く求めること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成23年12月22日
新潟県議会議長 村松 二郎
衆議院議長 横路 孝弘 様
参議院議長 平田 健二 様
内閣総理大臣 野田 佳彦 様
総務大臣 川端 達夫 様
経済産業大臣 枝野 幸男 様
防衛大臣 一川 保夫 様
内閣官房長官 藤村 修 様
国家公安委員会委員長 山岡 賢次 様
