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平成23年12月定例会（請願第15号）
第15号 平成23年11月29日受理 総務文教委員会 付託
私立学校に通う子どもたちにゆきとどいた教育を求める私学助成の意見書提出等に関する請願
請願者 新潟県私学の公費助成をすすめる会 会長 中村直美 外156,507名
紹介議員
- 高倉 栄君
- 梅谷 守君
- 内山五郎君
- 市川政広君
- 長部 登君
- 小山芳元君
- 竹島良子君
- 青木太一郎君
- 佐藤浩雄君
- 横尾幸秀君
- 若月 仁君
（要旨）
私立学校は、建学の精神に基づいて教育を進める公の教育機関として認可され、地域の子供たちの教育に邁進（まいしん）しながら、独自の伝統と教育システムを発展させ、社会的に重要な役割を担ってきた。
昨年度、公立高校の無償化が実現した。一方、私立高校では、学費の一部を補う就学支援金が支給されたものの、依然、保護者にとって重い学費負担が残り、「高校教育の無償化」の理念から程遠い現状にある。
また、私立学校の運営費に対する公費負担が「2分の1」に限定されてきたため、私立学校は教育条件を整備するうえでさまざまな困難を抱えてきた。私立学校の教職員は極めて過密な勤務状況を強いられている。さらに、施設環境の拡充や校舎の耐震化に踏み切れない学校も少なくない。私立学校教育の充実・発展のためには、経常費（運営費）に対する公費負担を公立学校に準ずる水準にまで高めることが必要不可欠となっている。
東日本大震災後の日本の新たな困難を担い、新しい展望を切り開くのは若い世代と子供たちである。それぞれの地域にとってかけがえのない私立学校を守り、一人一人の子供たちの成長を土台から支える施策が望まれる。そのために、何よりも公私格差の是正、すなわち、私立学校における学費実質無償化及び公立学校に準ずる経常費助成が強く求められている。
ついては、貴議会において、次の事項について配慮されたい。
- 私立高校生の学費負担を軽減するために、学費軽減制度の拡充を図ること。
- 私立高校・私立中学校・私立幼稚園・専門学校への経常費助成を増額すること。
- 私立学校の耐震化に対する助成制度を拡充すること。
また、高校卒業後の進路を保障するため、大学生・短期大学生・専門学校生に対する給付制の奨学金の実現を求める意見書を国に提出されたい。
