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平成23年9月定例会（第41号発議案）
平成23年9月定例会で上程された発議案
安易なたばこ税の増税とJT株の売却に反対する意見書
第41号発議案
安易なたばこ税の増税とJT株の売却に反対する意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
平成23年10月14日
提出者
佐藤 莞爾、佐藤 卓之、佐藤 純
桜井 甚一、斎藤 隆景、尾身 孝昭
柄沢 正三
賛成者
高橋 直揮、宮崎 悦男、青柳 正司
坂田 光子、矢野 学、金子 恵美
皆川 雄二、小林 一大、冨樫 一成
楡井 辰雄、小島 隆、小林 林一
西川 洋吉、岩村 良一、沢野 修
金谷 国彦、早川 吉秀、中野 洸
小川 和雄、小野 峯生、帆苅 謙治
渡辺 惇夫、石井 修、東山 英機
三富 佳一、星野 伊佐夫、高倉 栄
上杉 知之、梅谷 守、石塚 健
大渕 健、内山 五郎、市川 政広
志田 邦男、青木 太一郎、松川 キヌヨ
佐藤 浩雄、片野 猛、横尾 幸秀
小島 義徳、佐藤 久雄
新潟県議会議長 村松 二郎 様
安易なたばこ税の増税とJT株の売却に反対する意見書
東日本大震災の復興財源確保をめぐり、民主党及び政府は臨時増税の規模を圧縮するため、税外収入を当初案から2兆円上積みして7兆円とすることを決め、その上積み分には、政府が保有する日本たばこ産業（JT）株の売却収入などを充てる方向とされている。前原政調会長は、日本郵政株の売却や国会議員定数の削減、国家公務員の人件費削減などを通じて、更なる税外収入の上積みを目指す考えも示している。JT株が売却されることにより、政府のJTへの関与が薄まり、仮にJTが葉たばこ農家から全量を買い取る制度が維持されなくなれば、国内の葉たばこ農家の経営に大きな打撃となることは必至である。
政府は、大幅な増税には強い反発が予想されることから、国民の反発を比較的受けにくいたばこ税の増税も検討対象に加えることにしたとの報道が見受けられる。たばこ税は平成22年10月にも1本当たり3.5円増税され、メーカーによる本体価格の引き上げと合わせ、1箱当たり平均で100円を超える値上げが行われたばかりである。更なる増税は、たばこの消費量も減少を続けている中で、ねらいどおりの税収増をもたらすかどうかは不透明である。
しかも東日本大震災により、国内たばこ産業も甚大な被害を受けるとともに、多くの葉たばこ農家も被災している。
さらに、たばこ離れに伴う減収や農家の高齢化が進展し、JTが廃作を募集したところ、全国的に廃作を希望する農家が続出し、本県でも葉たばこ農家の約6割が今年の出荷を最後に廃作する見通しである。本県においては、葉たばこの耕作は砂丘地を中心に行われていることから、生産品目が限られ、作付転換品目の選定が難しく、離農者や耕作放棄地の拡大につながることが危惧されている。
このような状況の中で、たばこ税の更なる増税は、震災復興財源であることを考慮しても、取りやすいところから取るという意図が明白であり、税の公平性の確保の観点からも大きな不公平感を生ずるものである。
よって国会並びに政府におかれては、被災地をはじめとした葉たばこ農家の現状を十分に考慮し、安易なたばこ税の増税やJT株の売却を行わないよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成23年10月14日
新潟県議会議長 村松 二郎
衆議院議長 横路 孝弘 様
参議院議長 西岡 武夫 様
内閣総理大臣 野田 佳彦 様
総務大臣 川端 達夫 様
財務大臣 安住 淳 様
農林水産大臣 鹿野 道彦 様
経済産業大臣 枝野 幸男 様
経済財政政策担当大臣 古川 元久 様
