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平成23年9月定例会（第40号発議案）
平成23年9月定例会で上程された発議案
TPP交渉への参加に反対する意見書
第40号発議案
TPP交渉への参加に反対する意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
平成23年10月14日
提出者
長部 登、小山 芳元、竹島 良子
佐藤 浩雄、若月 仁
賛成者
青木 太一郎、松川 キヌヨ
新潟県議会議長 村松二郎様
TPP交渉への参加に反対する意見書
昨年11月、政府は包括的経済連携に関する基本方針を閣議決定し、環太平洋パートナーシップ協定（TPP）について、情報収集を進めつつ、国内の環境整備を早急に進めるとともに、関係国との協議を開始することとした。その後、東日本大震災が発生し、TPP交渉への参加の判断は先送りされてきたが、野田首相は9月の日米首脳会談などで、TPP参加問題に関して「しっかりと議論し、できるだけ早期に結論を出したい」と表明している。
TPPは、100％の自由化を原則とし、かつ諸々の非関税項目を含む包括的な枠組みとされており、例外品目を提示しての参加は認められていない。TPP参加については、食料安定供給や農山漁村への打撃、規制緩和、市場開放の問題、経済圏のあり方など日本の経済・農林水産業・労働・環境・地域社会に計り知れない悪影響と混乱を生み出すものであり、前のめりの参加はすべきではない。
よって国会並びに政府におかれては、下記の事項について取り組むよう強く要望する。
記
- TPP交渉への参加を中止すること。
- 食料主権を踏まえて農産物の関税は維持するとともに、食料自給率50％の目標達成や国内の農業・農村、水産・漁業、地域経済の再生に全力をあげること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成23年10月14日
新潟県議会議 村松 二郎
衆議院議長 横路 孝弘 様
参議院議長 西岡 武夫 様
内閣総理大臣 野田 佳彦 様
外務大臣 玄葉 光一郎 様
農林水産大臣 鹿野 道彦 様
経済担当大臣 枝野 幸男 様
国家戦略担当大臣 古川 元久 様
