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平成23年9月定例会（第38号発議案）
平成23年9月定例会で上程された発議案
「子ども・子育て新システム」の撤回を求める意見書
第38号発議案
「子ども・子育て新システム」の撤回を求める意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
平成23年10月14日
提出者
佐藤 莞爾、佐藤 卓之、佐藤 純
桜井 甚一、斎藤 隆景、尾身 孝昭
柄沢 正三
賛成者
高橋 直揮、宮崎 悦男、青柳 正司
坂田 光子、矢野 学、金子 恵美
皆川 雄二、小林 一大、冨樫 一成
楡井 辰雄、小島 隆、小林 林一
西川 洋吉、岩村 良一、沢野 修
金谷 国彦、早川 吉秀、中野 洸
小川 和雄、小野 峯生、帆苅 謙治
渡辺 惇夫、石井 修、東山 英機
三富 佳 一、星野 伊佐夫、長部 登
小山 芳元、竹島 良子、志田 邦男
青木 太一郎、松川 キヌヨ、佐藤 浩雄
片野 猛、横尾 幸秀、若月 仁
小島 義徳、佐藤 久雄
新潟県議会議長 村松 二郎 様
「子ども・子育て新システム」の撤回を求める意見書
政府は7月29日の少子化社会対策会議において、「子ども・子育て新システムに関する中間とりまとめ」を決定し、平成23年度中に必要な法制上の措置を講じることとされている税制抜本改革とともに、早急に所要の法律案を国会に提出するとの方針が示されている。
新システムの導入は、保育現場に市場原理を持ち込むこととなり、福祉としての保育制度が維持されないことや、保護者の負担増につながる制度の見直しとなるなどの懸念があることから、これまで国の責任で福祉として行われてきた保育制度の根幹が大きく揺らぐ恐れがある。
また、新システム導入に必要な約1兆円の財源は明確になっておらず、現状では新システム導入は極めて不透明な情勢となっている。
このままでは、平成24年度からの保育施策がどのような方向性になるのか明確ではなく、保育現場での無用な混乱や不安に拍車がかかることとなる。
よって国会並びに政府におかれては、誰もが安心して利用できる保育制度を維持し、さらなる拡充を図るため、「今年度中の法案提出」との方針を撤回し、保育制度の見直しにあたっては保護者、保育現場等の意見を十分尊重し、慎重に検討することを求めるとともに、来年度予算編成においては「安心こども基金」の拡充等、保育の充実に向けた地方の創意工夫が生かされる予算編成を行うことを強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成23年10月14日
新潟県議会議長 村松 二郎
衆議院議長 横路 孝弘 様
参議院議長 西岡 武夫 様
内閣総理大臣 野田 佳彦 様
財務大臣 安住 淳 様
厚生労働大臣 小宮山 洋子 様
内閣官房長官 藤村 修 様
国家戦略担当大臣 古川 元久 様
少子化担当大臣 蓮 舫 様
