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平成23年9月定例会（第37号発議案）
平成23年9月定例会で上程された発議案
受診時定額負担制度の導入に反対する意見書
第37号発議案
受診時定額負担制度の導入に反対する意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
平成23年10月14日
提出者
金子 恵美、佐藤 莞爾、佐藤 卓
佐藤 純、桜井 甚一、斎藤 隆景
尾身 孝昭、柄沢 正三
賛成者
提出者を除き議員全員
新潟県議会議長 村松 二郎 様
受診時定額負担制度の導入に反対する意見書
政府・与党の社会保障と税の一体改革案に盛り込まれた「受診時定額負担制度」をめぐり、日本医師会、日本歯科医師会や日本薬剤師会、日本看護協会から反対の声が上がっている。与党である民主党の内部にも、反対する意見が相次いでいると報道されている。
社会保障と税の一体改革案では、初診・再診時の窓口負担に100円程度を上乗せする受診時定額負担制度を導入し、高額療養費制度の自己負担上限額を引き下げるための財源を確保する方向が示されている。これは、受診者のみに負担を強いるもので、加入者全員で支えるという国民皆保険の精神に反しており、既に定率による高い負担を強いられている受診者に対して、更なる負担を強いるものである。そのため、受診を控え病気が悪化する患者が増加することも危惧される。さらに、制度が導入されれば、その額が引き上げられていくことは過去の例を見ても明らかである。
また、現行の高額療養費制度は、「加入者間の共助」で成り立っており、受診者から徴収した「100円」を高額療養費の財源に充てる仕組みは、「受診者間の共助」であり、一つの制度に二つの相反する政策を混在させる制度設計は、極めて問題である。高額療養費制度の負担軽減には賛成できるが、それは公費や保険料などに幅広く財源を求めていくべきであり、患者負担を強いることは極めて乱暴である。
よって国会並びに政府におかれては、安易に受診時定額負担制度を導入しないよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成23年10月14日
新潟県議会議長 村松 二郎
衆議院議長 横路 孝弘 様
参議院議長 西岡 武夫 様
内閣総理大臣 野田 佳彦 様
財務大臣 安住 淳 様
厚生労働大臣 小宮山 洋子 様
社会保障・税一体改革担当大臣 古川 元久 様
