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平成23年9月定例会（第34号発議案）
平成23年9月定例会で上程された発議案
一日も早い復興のために日本経済の回復を求める意見書
第34号発議案
一日も早い復興のために日本経済の回復を求める意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
平成23年10月14日
提出者
青柳 正司、佐 藤 莞 爾、佐藤 卓之
佐藤 純、桜井 甚一、斎藤 隆景
尾身 孝昭、柄沢 正三
賛成者 提出者を除き議員全員
新潟県議会議長 村松 二郎 様
一日も早い復興のために日本経済の回復を求める意見書
欧州での経済危機や米国の国債格下げ問題などを原因に、円高が歴史的な水準で進行している。日本経済は円高・デフレ傾向が長期化し、東日本大震災による経済状勢の悪化も懸念されている。
政府は二度にわたる補正予算を編成しているが、いずれも本格的な復旧・復興につながる大規模な予算編成と言えるものではなく、景気回復に資することは期待し難い状況にある。今後、電力需給の逼迫が長期化し、円高傾向が続くことになれば、企業が海外に生産拠点を移すことは明白であり、雇用の喪失や産業の空洞化の進行が危惧される。また、歴史的水準の円高は地域の製造業や観光産業にも大きな打撃を与えており、このままでは地域経済がより一層悪化の一途をたどることとなる。
被災地の復興のためには、日本経済全体の回復が必要であり、抜本的な円高・デフレ対策が求められるが、復興財源確保のために増税を行えば、更なる景気の悪化を招いてしまうことは必至であり、過去の歴史が証明しているところである。
よって国会並びに政府におかれては、日本経済全体を底上げするための景気対策及び防災対策のために必要な公共事業の推進などを含めた補正予算を早急に編成・執行するとともに、年末に向けての中小企業の万全な資金繰り対策や、円高の痛みを直接受ける輸出産業への適切な対応、また、外国人観光客が円高で激減している観光産業への支援策や地域の雇用の維持・確保など、きめ細かで適切な対応を図るよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成23年10月14日
新潟県議会議長 村松 二郎
衆議院議長 横路 孝弘 様
参議院議長 西岡 武夫 様
内閣総理大臣 野田 佳彦 様
総務大臣 川端 達夫 様
財務大臣 安住 淳 様
金融担当大臣 自見 庄三郎 様
経済財政政策担当大臣 古川 元久 様
