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平成23年9月定例会（陳情第21号）
第21号 平成23年9月9日受理 総務文教委員会 付託
新潟県政務調査費の交付に関する条例の条例検討委員会設置を求めることに関する陳情
陳情者 県・新潟市を考える会 会長 吉村美二
（要旨）
政務調査費は、県政の課題を調査研究し、能力を高めるという趣旨とは程遠い使われ方である。今までもそうだったが、公開された平成22年度の政務調査費収支報告書を見ると特に疑問である。県議会議員一人当たり月額33万円を支給しているが、肝心の調査研究費は全体の8パーセントにすぎない。過去5年間で最低であり、支出額0円の議員が4人もいた。
政務調査費には、調査研究費、人件費などの項目があり、それぞれの項目には、内容が規定されている。収支報告書を見ると、本来の政務調査費の内容と懸け離れていると思われるので、県民の目線で見直す必要がある。その主な理由は、次のとおりである。
人件費は、議員が行う調査研究を補助する職員を雇用する経費となっているが、平成22年度の各議員の政務調査費支出状況によると、政務調査費全体に占める人件費の割合は、いちばん高い議員で77.2パーセントも占めて、10番めの議員でも48.5パーセントとなっている。平均で35パーセントを占めている。また、人件費とのかかわりがある調査研究費は、議員が行う県の事務及び地方行財政に関する調査研究並びに調査委託に要する経費である。しかし、調査研究費の支出額0円の議員は4人いるが、人件費にはそれ相当の支出額があり、人件費には4番めで62.7パーセントを占めている議員もいる。
次に、会議費は、議員が行う地域住民の県政に関する要望、意見を聴取するための各種会議に要する経費であるが、25名の議員が支出額0円となっている。さらに、資料作成費は、議員が議会審議に必要な資料を作成するために要する経費であるが、たった一人の議員しか計上していない。
政務調査活動の範囲の解釈を県議会議員個人に任せていては個別の支出でのあいまいさは解消されない。上記で述べたように、人件費や調査研究費及び会議費等の支出状況からすると、本来の政務調査費でないと思う。
したがって、少しは透明性を高めるため、学識経験者、経済界代表、経営者代表、放送界代表等及び一般公募の県民から構成された政務調査費の条例検討委員会の設置がぜひ必要である。
ついては、貴議会において、新潟県政務調査費の交付に関する条例の条例検討委員会を設置されたい。
