平成23年9月定例会（新産業・雇用対策特別委員長報告）

平成23年9月定例会　新産業・雇用対策特別委員長報告（9月27日）

員長　金谷　国彦

　新産業・雇用対策特別委員会における6月定例会以降の調査経過について、御報告申し上げます。
　本特別委員会は、9月2日に会議を開催し、新潟版グリーンニューディール政策の推進による新エネルギー関連産業の振興に向けた取組について調査を行いました。

　最初に、産業労働観光部長から新潟版グリーンニューディール政策の推進による新エネルギー関連産業の振興に向けた取組について説明を聴取し、次いで質疑を行いました。

　まず、質疑が行われた主な項目について申し上げます。

1. 小水力発電の導入促進に向けた支援の必要性について
2. 県内企業による電気自動車の研究開発に係る支援の必要性について
3. 太陽光発電設備の一般家庭への普及に向けた啓発活動の必要性について
4. 県内のメガソーラー発電所の投資回収期間について
5. 県による水力発電の新規開発の可能性について
6. 民間施設省エネ・新エネ設備導入補助事業の成果検証の必要性について
7. にいがたスマートコミュニティ実証事業における洋上風力発電等の追加導入の必要性について
8. 長期的な視点に立った新エネルギー導入の必要性について
9. 家庭用太陽光発電普及促進事業に関連して
   • 事業目的と実施事業者選定の経過について
   • 民間企業のビジネスチャンス拡大に向けた実施事業者数増加の必要性について

　次に、調査の過程で述べられた主な意見について申し上げます。

　新エネルギー関連産業の振興については、家庭用太陽光パネル設置工事の受注拡大など県内経済への波及効果が期待されるので、企業の参入促進に向けてさらなる支援策の強化を図るべきとの意見。

　なお、本特別委員会は、去る8月22日、23日の両日にわたり、新潟雪国型メガソーラー発電所における新エネルギー導入による県内関連産業の振興等について行政視察を実施したところであります。

　以上をもって報告といたします。

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