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平成23年9月定例会(総合交通・防災対策特別委員長報告)

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0002320 更新日:2019年1月17日更新

平成23年9月定例会 総合交通・防災対策特別委員長報告(9月27日)

委員長 早川 吉秀

 総合交通・防災対策特別委員会における6月定例会以降の調査経過について、御報告申し上げます。
 本特別委員会は、9月16日に会議を開催し、豪雨災害に対する本県の防災対策について及び原子力災害に対する本県の防災対策について、調査を行いました。

 最初に、防災局長から平成23年7月新潟・福島豪雨における危機管理対応について、「新潟県地域防災計画(原子力災害対策編)」の現状と見直しについて及び原子力発電施設の安全対策について、土木部長から平成23年7月新潟・福島豪雨における公共土木施設の被害状況などについて、農地部長から平成23年7月新潟・福島豪雨における農地・農業用施設関係の被害状況などについて、警察本部警備部長から平成23年7月新潟・福島豪雨に伴う警察措置について、警察本部交通部長から住民の避難及び緊急物資の輸送に係る交通規制体制の現状について、福祉保健部長から緊急被曝医療体制の現状について、それぞれ説明を聴取し、次いで質疑を行いました。

 まず、質疑が行われた主な項目について申し上げます。

  1. 災害時の相互応援体制に係る近隣県との連携拡大と内容充実の必要性について
  2. 平成23年7月新潟・福島豪雨に関連して
    • 市街地の浸水防止に向けた排水対策強化の必要性について
    • 避難指示発令時における避難状況について
    • 洪水被害の拡大防止につながった刈谷田川流域の遊水池の役割に対する認識について
  3. 原子力災害に関連して
    • 柏崎刈羽原子力発電所周辺に存在する活断層の再調査の必要性について
    • 柏崎刈羽原子力発電所に係る緊急安全対策の徹底検証の必要性について
    • 迅速な避難に向けた住民への避難指示と情報発信の在り方について
    • 新潟県柏崎刈羽原子力防災センターの立地場所に対する考え方について
    • 地震との複合災害を想定した防災訓練実施の必要性について
    • 福島第一原子力発電所事故を踏まえたEPZの考え方について
    • EPZ圏外の自治体が行う防災対策に係る財政負担の考え方について

 次に、調査の過程で述べられた主な意見について申し上げます。

  1. 洪水ハザードマップについては、防災意識の向上に寄与するとともに迅速な判断が必要となる避難時の有効なマニュアルとなるので、先進事例の情報提供など市町村に対するきめ細かな作成支援に努めるべきとの意見。
  2. 「新潟県地域防災計画(原子力災害対策編)」の見直しに当たっては、原子力発電所に近い医療機関が初期被曝対応を行うなど限定的な被害想定をもとに作成されているので、過酷事故が起こりうるという前提を踏まえた計画とするべきとの意見。

 なお、本特別委員会は、去る9月1日、2日の両日にわたり、平成23年7月新潟・福島豪雨における三条市の被害状況等について行政視察を実施したところであります。

 以上をもって報告といたします。

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