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平成23年6月定例会（第26号発議案）
平成23年6月定例会で上程された発議案
郵政改革法案の速やかな成立を求める意見書
第26号発議案
郵政改革法案の速やかな成立を求める意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
平成23年7月15日
提出者
大渕 健、市川 政広
賛成者
高倉 栄、上杉 知之、梅谷 守
石塚 健、内山 五郎、長部 登
小山 芳元、青木 太一郎、松川 キヌヨ
佐藤 浩雄、横尾 幸秀、若月 仁
新潟県議会議長 村松 二郎 様
郵政改革法案の速やかな成立を求める意見書
2005年10月に成立した郵政民営化法に基づき、2007年に、郵便・郵便貯金・簡易保険のいわゆる郵政三事業は、持株会社である日本郵政株式会社の下、各事業を承継した三つの株式会社が、窓口業務等を郵便局株式会社に委託する形で民営化・分社化された。
当時、政府は、この郵政民営化によって、経営の自由度が増大し、サービスが向上し、また多様なサービスが安価な料金で提供できるようになるとして、国民も期待した。
しかしながら、現状を見ると、郵便局会社と郵便事業会社が別組織になったことにより、配達を行う郵便事業会社の社員が、貯金や保険の手続きを行うことができなくなるなど、サービスの低下という問題が生じている。とくに、公共交通が脆弱な地方の高齢者にとっては不便が生じている。加えて、将来的な郵便局ネットワークについても過疎地を中心に維持できるのか不安を感じさせる状況になっている。
よって国会並びに政府におかれては、国民とりわけ地方の住民が、より良いサービスを受けることができるよう郵便局ネットワークを再構築するため、郵政改革法案を速やかに成立させることを強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成23年7月15日
新潟県議会議長 村松 二郎
衆議院議長 横路 孝弘 様
参議院議長 西岡 武夫 様
内閣総理大臣 菅 直人 様
総務大臣 片山 善博 様
財務大臣 野田 佳彦 様
郵政改革担当大臣 自見 庄三郎 様
