本文
平成23年6月定例会（第23号発議案）
平成23年6月定例会で上程された発議案
北朝鮮による拉致問題の解決を求める意見書
第23号発議案
北朝鮮による拉致問題の解決を求める意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
平成23年7月15日
提出者
大渕 健、市川 政広
賛成者 提出者を除き議員全員
新潟県議会議長 村松 二郎 様
北朝鮮による拉致問題の解決を求める意見書
日本政府が「北朝鮮による拉致」と認定している拉致被害者は17名と確認されているが、それ以外にも拉致の可能性を排除できない方々は、日本人だけでも数百名に上ると考えられている。
平成21年10月、日本政府は、拉致問題に関する対応を協議し、生存者の即時帰国に向けた施策、安否不明の拉致被害者に関する真相究明及び同問題への戦略的取組等総合的な対策を機動的に推進することを目的として、内閣総理大臣を本部長とした「拉致問題対策本部」を設置したが、今現在も国家間の膠着状態が続き、進展等は見受けられない。
北朝鮮による拉致問題は、我が国の国家主権及び国民の生命と安全に関わる重大な問題であるが、東日本大震災、原発事故という厳しい状況下で対応の遅れが懸念されている。
よって国会並びに政府におかれては、一刻も早い拉致問題の全面解決と被害者の早期帰国が実現するよう、北朝鮮への働きかけをさらに強化することを強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。
平成23年7月15日
新潟県議会議長 村松 二郎
衆議院議長 横路 孝弘 様
参議院議長 西岡 武夫 様
内閣総理大臣 菅 直人 様
外務大臣 松本 剛明 様
内閣官房長官 枝野 幸男 様
拉致問題担当大臣 中野 寛成 様
