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平成23年6月定例会（第22号発議案）
平成23年6月定例会で上程された発議案
領土、主権を断固として守るため毅然とした外交姿勢を求める意見書
第22号発議案
領土、主権を断固として守るため毅然とした外交姿勢を求める意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
平成23年7月15日
提出者
大渕 健、市川 政広
賛成者
高倉 栄、上杉 知之、梅谷 守
石塚 健内、山五 郎高、橋直 揮
宮崎 悦男、青柳 正司、坂田 光子
矢野 学、金子 恵美、皆川 雄二
小林 一大、冨樫 一成、佐藤 卓之
楡井 辰雄、小島 隆、佐藤 純
桜井 甚一、小林 林一、西川 洋吉
佐藤 莞爾、岩村 良一、沢野 修
斎藤 隆景、金谷 国彦、早川 吉秀
尾身 孝昭、柄沢 正三、中野 洸
小川 和雄、小野 峯生、帆苅 謙治
渡辺 惇夫、石井 修、東山 英機
三富 佳一、星野 伊佐夫、志田 邦男
青木 太一郎、松川 キヌヨ、佐藤 浩雄
片野 猛、横尾 幸秀、若月 仁
小島 義徳、佐藤 久雄
新潟県議会議長 村松 二郎 様
領土、主権を断固として守るため毅然とした外交姿勢を求める意見書
東日本大震災の国難にあるなか、最近、わが国の主権を脅かす事象が頻発している。韓国が不法占拠を続ける竹島に、5月25日に白喜英女性家族部長官、6月15日に孟亨奎行政安全部長官と相次いで閣僚が訪問、6月16日には大韓航空機が竹島上空でわが国の領空を侵犯しデモフライトを行った。また東日本の震災直後から大型ヘリポートの改修工事を行い、さらには竹島付近、北西1キロのわが国領海内で新たに海洋基地の建設を始める動きを進めている。加えて、韓国国会独島領土守護対策特別委員会は6月20日、同委員会を竹島で開催することを明言するなど不法占拠を強める動きを活発化させている。
一方、中国においては、海洋調査船が6月23日、宮城県沖の日本の排他的経済水域（EEZ）内において、事前同意もなく採水調査を行うという名目で活動し、6月8日には公海上とされているが中国海軍の艦艇8隻が沖縄本島と宮古島の間を通過するなど、不穏な行動を続けている。
また、ロシアは、5月15日、イワノフ副首相ほか数名の閣僚が択捉島、国後島を訪問した。2月にはメドベージェフ大統領が国防相に北方領土の安全保障強化を指示し、ロシア軍のマカロフ参謀総長は5月に入り今年後半から択捉、国後両島に駐屯する第18機関銃・砲兵師団に新装備の配備を開始する旨を発言するなど、実効支配の強化に乗り出している。
こうした一連の動きは到底看過できるものではない。東日本大震災に際しては各国からの支援を頂き、その善意には心から感謝しつつも、領土や主権にかかわる問題とは決然として切り離して考えるべきであり、国難の最中であればなおのこと、国民の不安を拡大させてはならない。
よって国会並びに政府におかれては、国家主権と我が国領土に対する理解を深め、我が国の主権並びに領土の侵害に対しては、断固、毅然とした態度で外交に臨むことを強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。
平成23年7月15日
新潟県議会議長 村松 二郎
衆議院議長 横路 孝弘 様
参議院議長 西岡 武夫 様
内閣総理大臣 菅 直人 様
外務大臣 松本 剛明 様
国土交通大臣 大畠 章宏 様
沖縄及び北方対策担当大臣 枝野 幸男 様
