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平成23年6月定例会（第20号発議案）
平成23年6月定例会で上程された発議案
大規模災害時における相互補完機能の確立のため、地方のインフラ整備の促進による国土の均衡ある発展を求める意見書
第20号発議案
大規模災害時における相互補完機能の確立のため、地方のインフラ整備の促進による国土の均衡ある発展を求める意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
平成23年7月15日
提出者
矢野 学、佐藤 莞爾、佐藤 卓之
佐藤 純、桜井 甚一、斎藤 隆景
尾身 孝昭、柄沢 正三
賛成者高
橋直 揮宮、崎悦 男青、柳正 司
坂田 光子、金子 恵美、皆川 雄二
小林 一大、冨樫 一成、楡井 辰雄
小島 隆、小林 林一、西川 洋吉
岩村 良一、沢野 修、金谷 国彦
早川 吉秀、中野 洸、小川 和雄
小野 峯生、帆苅 謙治、渡辺 惇夫
石井 修、東山 英機、三富 佳一
星野 伊佐夫、志田 邦男、青木 太一郎
松川 キヌヨ、佐藤 浩雄、片野 猛
横尾 幸秀、小島 義徳、佐藤 久雄
新潟県議会議長 村松 二郎 様
大規模災害時における相互補完機能の確立のため、地方のインフラ整備の促進による国土の均衡ある発展を求める意見書
東日本大震災により、東北地方を中心とする太平洋沿岸の広範囲な地域において、道路、鉄道、港湾、空港などのインフラが甚大な被害を受け、壊滅状態になるとともに、多くの尊い人命が失われたところである。
被災地への救助や復旧・復興に係る支援物資の輸送に関しては、新潟港をはじめとする日本海側の港湾が受け入れ拠点になるとともに、北陸自動車道や磐越自動車道、日本海沿岸東北自動車道等の道路網や、北陸線、羽越線、磐越西線等の鉄道網も活用され、重要な役割を果たしたことから、その相互補完機能の必要性を改めて認識したところである。
しかるに、公共事業費が削減され続けてきたため、地方においては必要なインフラ整備が進まず、特に、民主党政権では「コンクリートから人へ」と大幅な公共事業費の削減が行われたため、道路や橋などの維持管理や公共施設の耐震化などにも予算が回らず支障が出ている状況にある。
今後、大震災からの復興に当たっては、被災地の復興を最優先することは当然のことであるが、このたびの大震災を教訓として、大規模災害時における相互補完機能の確立を図ることが、国民の安全と安心の確保の観点から必要である。
よって国会並びに政府におかれては、大規模災害時における相互補完機能を確立するため、高速道路網の早期完成や4車線化の早期実現等をはじめとする道路網の完備、人及び大量物資輸送の確保の観点からの鉄道網の再構築、港湾及び空港の整備促進等、地方のインフラ整備を促進し、国土の均衡ある発展を図るよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成23年7月15日
新潟県議会議長 村松 二郎
衆議院議長 横路 孝弘 様
参議院議長 西岡 武夫 様
内閣総理大臣 菅 直人 様
総務大臣 片山 善博 様
国土交通大臣 大畠 章宏 様
国家戦略担当大臣 玄葉 光一郎 様
