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平成23年6月定例会(第19号発議案)

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0003159 更新日:2019年1月17日更新

平成23年6月定例会で上程された発議案

「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法案」に関する意見書

第19号発議案

 「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法案」に関する意見書

上記議案を別紙のとおり提出します。

平成23年7月15日


提出者

佐藤 莞爾、佐藤 卓之、佐藤 純
桜井 甚一、斎藤 隆景、尾身 孝昭
柄沢 正三、大渕 健、市川 政広

賛成者

高橋 直揮、宮崎 悦男、青柳 正司
坂田 光子、矢野 学、金子 恵美
皆川 雄二、小林 一大、冨樫 一成
楡井 辰雄、小島 隆、小林 林一
西川 洋吉、岩村 良一、沢野 修
金谷 国彦、早川 吉秀、中野 洸
小川 和雄、小野 峯生、帆苅 謙治
渡辺 惇夫、石井 修、東山 英機
三富 佳一、星野 伊佐夫、高倉 栄
上杉 知之、梅谷 守、石塚 健
内山 五郎、志田 邦男、片野 猛
横尾 幸秀、小島 義徳、佐藤 久雄

新潟県議会議長 村松 二郎 様

「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法案」に関する意見書

 菅総理大臣は、再生可能エネルギーで発電された電力を高額で買い取る制度を導入する「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法案」を今国会に提出しており、早期に成立させる意向を示している。
 同法案は、内閣が自由に特定企業に利益誘導が可能な制度となっており、産業育成や技術進歩等についてはほとんど考慮されていない。また、再生可能エネルギーの供給量や電気使用者の負担等を考慮することとなってはいるが、買取期間や価格は経済産業大臣が定めることができるとともに、全量買取制度のため非効率な発電方法で電力会社が難色を示しても経済産業大臣は買取を命令できることとなっている。
 再生可能エネルギーは、将来的には必要であることは間違いないが、そもそも自然エネルギーは補完的エネルギーであり、喫緊の課題である復興に向けてのエネルギー確保に対応できず、その実用化に向けては蓄電機能の技術開発等課題が山積しており、現段階においては電源供給能力が不安定である。また、同法案の強制的な全量買取制度は電力コストの上昇を招き、結果として電力料金の値上げにつながる。一般家庭への負担増加と産業界におけるコストの上昇は国内産業の空洞化をも招き、我が国の衰退を招くものであることから、現時点においては拙速である。
 よって国会並びに政府におかれては、再生可能エネルギーの調達に関しては、拙速に行うことなく、その内容について十分に検討するとともに、国民的議論を経て、慎重に行うよう強く要望する。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成23年7月15日

新潟県議会議長 村松 二郎

衆議院議長 横路 孝弘 様
参議院議長 西岡 武夫 様
内閣総理大臣 菅直 人 様
経済産業大臣 海江田 万里 様
資源エネルギー庁長官 細野 哲弘 様

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