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平成23年6月定例会（第18号発議案）
平成23年6月定例会で上程された発議案
東京電力福島第一原子力発電所における事故の早期収束と安全規制体制の見直しを求める意見書
第18号発議案
東京電力福島第一原子力発電所における事故の早期収束と安全規制体制の見直しを求める意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
平成23年7月15日
提出者
佐藤 莞爾、佐藤 卓之、佐藤 純
桜井 甚一、斎藤 隆景、尾身 孝昭
柄沢 正三、大渕 健、市川 政広
賛成者
高橋 直揮、宮崎 悦男、青柳 正司
坂田 光子、矢野 学、金子 恵美
皆川 雄二、小林 一大、冨樫 一成
楡井 辰雄、小島 隆、小林 林一
西川 洋吉、岩村 良一、沢野 修
金谷 国彦、早川 吉秀、中野 洸
小川 和雄、小野 峯生、帆苅 謙治
渡辺 惇夫、石井 修、東山 英機
三富 佳一、星野 伊佐夫、高倉 栄
上杉 知之、梅谷 守、石塚 健
内山 五郎、竹島 良子、志田 邦男
青木 太一郎、松川 キヌヨ、佐藤 浩雄
片野 猛、横尾 幸秀、小島 義徳
佐藤 久雄
新潟県議会議長 村松 二郎 様
東京電力福島第一原子力発電所における事故の早期収束と安全規制体制の見直しを求める意見書
東日本大震災により、東京電力福島第一原子力発電所の事故が発生し、収束の見通しが未だ不透明な中、多大な被害を受けている周辺住民をはじめ当該事故の被害関係者に対する賠償は喫緊の課題である。
政府は5月13日、原子力発電所事故経済被害対応チーム関係閣僚会合において損害賠償支援スキームを決定したが、与党内からも異論が出ているその内容は、政府と東京電力の責任の所在があいまいとの印象を拭えず、我が国の電力事業や金融市場、ひいては経済活動への影響は小さくない。さらに、当該事故を発端として、我が国の原子力を含むエネルギー政策の見直しについても言及しているが、その具体的内容等は未だはっきりしない状況にある。
被害者保護と我が国の経済活動への影響の観点からも、これらの問題への対策は緊急を要するものであり、政府の混乱による対応の遅れは到底許されるものではない。
また、海江田経済産業大臣が、原子力発電所の再稼働について地元自治体に要請したが、これは電力不足が深刻化し、日本経済や国民生活に重大な影響が出るとの判断を優先したもので、肝心の原発の安全性の確保に関しては、原子力発電所立地地域の住民の疑問や要望には何ら応えていない。
特に、菅総理大臣が中部電力に対し、法的根拠もなく浜岡原子力発電所の停止を要請したことは、単なるパフォーマンスに過ぎず、浜岡以外の原子力発電所立地地域の住民の安全と安心の確保について、どのように考えているのか、全く理解できない。
また、東京電力によるデータ改ざん事件等において、本県議会は原子力安全・保安院の経済産業省からの分離・独立を再三求めてきているが、このたびの事故を受け改めて、その必要性を認識したところである。
よって国会並びに政府におかれては、東京電力福島第一原子力発電所の事故の早急な収束を図り、被災地住民の安全の確保と生活の安定の確保に全力を尽くすとともに、安全で安心できる原子力行政の推進を図るため、原子力安全・保安院の経済産業省からの分離・独立等を含めた原子力安全規制体制のあり方について速やかに検討を行うよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成23年7月15日
新潟県議会議長 村松 二郎
衆議院議長 横路 孝弘 様
参議院議長 西岡 武夫 様
内閣総理大臣 菅 直人 様
経済産業大臣 海江田 万里 様
原発事故の収束及び再発防止担当大臣 細野 豪志 様
資源エネルギー庁長官 細野 哲弘 様
原子力安全・保安院長 寺坂 信昭 様
原子力安全委員会委員長 班目 春樹 様
