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平成23年6月定例会（第17号発議案）
平成23年6月定例会で上程された発議案
更なる震災復旧・復興の加速を求める意見書
第17号発議案
更なる震災復旧・復興の加速を求める意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
平成23年7月15日
提出者
石塚 健、大渕 健、市川 政広
賛成者
高倉 栄、上杉 知之、梅谷 守
内山 五郎、長部 登、小山 芳元
竹島 良子、青木 太一郎、松川 キヌヨ
佐藤 浩雄、横尾 幸秀、若月 仁
新潟県議会議長 村松 二郎 様
更なる震災復旧・復興の加速を求める意見書
3月11日、千年に一度といわれる東日本大震災が発生した。
一日も早い復旧・復興を目指し、5月2日、阪神大震災後初の補正予算の約4倍に当たる総額4兆153億円の歳出を盛り込んだ平成23年度第1次補正予算が参議院本会議において全会一致で可決、成立した。
6月17日には、被災地の復旧・復興の障害となる、いわゆる「二重ローン問題」の解決策について協議していた民主・自民・公明の3党政調会長は「1次合意」に達し、同20日には、復興資金を確保するための「復興債」の発行、「復興特区」の創設、復興担当相の新設などを骨子とする復興基本法を成立させるなど、復旧・復興に向けた取組が進んでいる。
しかし、衆・参議院のいわゆるねじれ現象などから国会がしばしば政局絡みの議論に陥り、国民、特に被災者の間に政治に対する不信が芽生え、復旧の取組が遅れているという印象を与えている。
よって国会並びに政府におかれては、これまで進めてきた取組を加速させ、国難ともいえる大震災からの復旧・復興に国民が一致団結するためにも、以下の取組を速やかに行うことを強く要望する。
記
- 7月5日に閣議決定した平成23年度第2次補正予算案の一日も早い成立を図ること。
- 災害救助法の弾力的運用など、被災地の自治体が自らの権限において復旧・復興に取り組める仕組みを構築すること。
- 地方交付税の総額の特例を設けるなど、復旧・復興に向けた地方財源の十分な確保を図ること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成23年7月15日
新潟県議会議長 村松 二郎
衆議院議長 横路 孝弘 様
参議院議長 西岡 武夫 様
内閣総理大臣 菅直 人 様
総務大臣 片山 善博 様
財務大臣 野田 佳彦 様
厚生労働大臣 細川 律夫 様
東日本大震災復興対策担当大臣 平野 達男 様
