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平成23年6月定例会（第13号発議案）
平成23年6月定例会で上程された発議案
安易なたばこ税の増税に反対する意見書
第13号発議案
安易なたばこ税の増税に反対する意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
平成23年7月15日
提出者
佐藤 莞爾、佐藤 卓之、佐藤 純
桜井 甚一、斎藤 隆景、尾身 孝昭
柄沢 正三
賛成者
高橋 直揮、宮崎 悦男、青柳 正司
坂田 光子、矢野 学、金子 恵美
皆川 雄二、小林 一大、冨樫 一成
楡井 辰雄、小島 隆、小林 林一
西川 洋吉、岩村 良一、沢野 修
金谷 国彦、早川 吉秀、中野 洸
小川 和雄、小野 峯生、帆苅 謙治
渡辺 惇夫、石井 修、東山 英機
三富 佳一、星野 伊佐夫、高倉 栄
上杉 知之、梅谷 守、石塚 健
大渕 健、内山 五郎、市川 政広
志田 邦男、青木 太一郎、松川 キヌヨ
佐藤 浩雄、片野 猛、横尾 幸秀
小島 義徳、佐藤 久雄
新潟県議会議長 村松 二郎 様
安易なたばこ税の増税に反対する意見書
菅総理大臣の諮問機関である「東日本大震災復興構想会議」の提言を受け、政府は所得税、消費税、法人税の「基幹税」を臨時増税して復興財源を賄う方針のもと、大幅な増税には強い反発が予想されることから、国民の反発を比較的受けにくいたばこ税の増税も検討対象に加えることにしたとの報道が見受けられる。
政府内には、たばこ1箱当たり最大50円程度増税し、増収分を全額、復興財源に充てる案が出ており、早ければ来年度から実施したい考えと聞いている。1箱50円増税した場合、販売量が減らなかったと仮定すれば、最大で年2000億円規模の増収になるとみられているが、たばこ税は平成22年10月にも1本当たり3.5円増税され、メーカーによる本体価格の引き上げと合わせ、1箱当たり平均で100円を超える値上げが行われたばかりである。増税により、平成22年度のJTの国内紙巻たばこ販売数量は前年度比11.3％減と過去最大の落ち込み幅を記録しており、また、たばこの消費量も減少を続けていることから、たばこ増税がねらいどおりの税収増をもたらすかどうかは不透明な状況にある。
東日本大震災により、国内たばこ産業も甚大な被害を受け、製品工場である郡山と宇都宮の両工場、原料工場である福島県の東日本原料本部と茨城県の友部工場が被災しており、今年4月の販売数量は前年同月比81.1％減と激減するとともに、葉たばこの作付けに関しても、福島県全域で作付けの断念を余儀なくされているなど、たばこ産業全体が被災者であるとも言える。
このような状況の中で、たばこ税の更なる増税は、震災復興財源であることを考慮しても、取りやすいところから取るという意図が明白であり、税の公平性の確保の観点から、大きな不公平感を感ずるところである。
よって国会並びに政府におかれては、現状を十分に考慮し安易なたばこ税の引き上げを行わないよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成23年7月15日
新潟県議会議長 村松 二郎
衆議院議長 横路 孝弘 様
参議院議長 西岡 武夫 様
内閣総理大臣 菅 直人 様
総務大臣 片山 善博 様
財務大臣 野田 佳彦 様
農林水産大臣 鹿野 道彦 様
経済産業大臣 海江田 万里 様
経済財政政策担当大臣 与謝野 馨 様
