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平成23年6月定例会（第11号発議案）
平成23年6月定例会で上程された発議案
漁船用軽油に係る軽油引取税の免税措置の継続等を求める意見書
第11号発議案
漁船用軽油に係る軽油引取税の免税措置の継続等を求める意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
平成23年7月15日
提出者 産業経済委員長 楡井 辰雄
新潟県議会議長 村松 二郎 様
漁船用軽油に係る軽油引取税の免税措置の継続等を求める意見書
軽油引取税は、昭和31年に地方税の道路目的税として創設された。国税である揮発油税が軽油引取税の創設前から道路財源として課税されており、軽油と揮発油との間に税負担の不均衡が生じていたため創設された経緯がある。
軽油引取税は、道路目的税としての課税を前提としていたため、漁船など自動車以外にも様々な用途に使用される軽油について幅広い免税措置が必要とされていたが、平成21年度税制改正において道路特定財源制度が廃止され一般財源化されたことにより目的税から普通税に移行され、免税措置は平成24年3月までの特例措置となっている。
漁業においてはコストに占める燃油の比重が極めて大きく、魚価の下落に加えて燃油の高騰が継続する中で、このたびの東日本大震災とそれに伴う原子力災害による風評被害のため、漁業経営は深刻な状況に置かれている。
よって国会並びに政府におかれては、水産物の安定供給と漁業者の経営安定を図るため、下記の事項について特段の配慮を行うよう強く要望する。
記
- 漁船に使用する軽油に係る軽油引取税の免税措置を継続すること。
- 農林漁業用Ａ重油に係る石油石炭税の免税・還付措置を継続すること。
- 地球温暖化対策のための税については、漁業者の負担が一切増えることのないよう万全の措置を講じるとともに、特に燃油への課税については、Ａ重油に限らず軽油も含めて油種に関わらず負担増を回避すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成23年7月15日
新潟県議会議長 村松 二郎
衆議院議長 横路 孝弘 様
参議院議長 西岡 武夫 様
内閣総理大臣 菅 直人 様
総務大臣 片山 善博 様
財務大臣 野田 佳彦 様
農林水産大臣 鹿野 道彦 様
環境大臣 江田 五月 様
