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平成23年6月定例会（厚生環境委員長報告）
平成23年6月定例会 厚生環境委員長報告（7月15日）
委員長 佐藤 純
厚生環境委員会における付託案件等の審査経過並びに結果について、御報告申し上げます。
まず、防災局関係として
- 災害時における要援護者対策については、一般的な避難所では生活に支障を来すおそれがあり、特別な配慮が求められるので、関係部局や市町村と連携した福祉避難所の設置促進など安心して過ごせる体制整備に努めるべきとの意見。
- 放射線等の測定については、福島第一原子力発電所事故による放射性物質の健康面への懸念から、関心が高くなっているので、関係部局や市町村との連携により十分な測定体制を整備するとともに測定結果の正確な情報発信に引き続き努めるべきとの意見。
次に、福祉保健部関係として
- がん対策については、早期発見が重要なので、がん検診の受診啓発のみならず、検診の相互乗り入れの支援を行うなど市町村と連携し受診率向上に向けて積極的に取り組むべきとの意見。
- 魚沼圏域の医療提供体制の整備に当たっては、仮称魚沼基幹病院と周辺病院との役割分担や連携が重要なので、再編後の地域医療の姿を見据え関係機関との調整など積極的に関与すべきとの意見。
次に、病院局関係として
県立病院における医療事故については、防止策により一定の効果を上げているものの、依然として事故の発生が散見されるので、指導監督体制の強化などに加え、徹底した原因究明により発生防止に一層努めるべきとの意見。
以上が、審査の過程で述べられた主な意見の概要であります。
次に、議案採決に先立ち、各党党議結果の報告を求めたところ、各党とも全議案いずれも原案賛成というものであります。
次いで採決を行い、全議案とも原案のとおり可決または承認すべきものと決しました。
次に、請願・陳情の審査結果について申し上げます。
請願第6号については、将来的に、再生可能エネルギーの可能性を否定しないが、現実として直面する復興のためのエネルギーが必要であり、国が責任を持って安全を確認した原子力発電に頼らざるをえないため、
陳情第18号については、柏崎刈羽原子力発電所の再開と福島第一原子力発電所の事故の因果関係を述べているが、文言の意味が不明なため、それぞれ不採択とすべきものと決した次第であります。
また、本委員会として、「C型ウイルス性肝炎患者救済に関する意見書」を発議することと決しました。
以上をもって、報告といたします。
