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平成23年6月定例会（請願第7号）
第7号 平成23年6月24日受理 産業経済委員会 付託
福島第一原発の事故対策の強化、原子力政策の転換、自然エネルギーの研究開発・普及等を求める意見書提出に関する請願
請願者 新潟県平和運動センター 議長 渡辺英明
紹介議員 長部 登君 小山芳元君 竹島良子君 佐藤浩雄君 若月 仁君
（要旨）
3月11日に東日本を襲った巨大地震と津波は、約2万4,000人を超える死者・行方不明者を出し、今も救援・捜索活動や避難所での被災者の苦難の生活が続いている。亡くなられたかたがたに対しご冥福（めいふく）をお祈りするとともに、被災されたかたがたにお見舞いを申し上げる。
福島第一原発事故は、放射性物質の飛散により広範囲にわたる放射能汚染を拡大させ、現在も放射性物質の放出は止まらず、避難者がふるさとへ帰れる見通しが全く立たない事態となっている。
被災した原発は、炉心融解（メルトダウン）や原子炉圧力容器・格納容器の破損という最悪の事態にあり、今後、再水素爆発（場合によっては水蒸気爆発）による高濃度の放射性物質1の広範囲飛散という最悪のケースも否定できない状態である。
このたびの福島第一原発事故は、核分裂エネルギーは人間には制御できないことが図らずも実証され、日本の原発事故を受け、ドイツやイタリア等では、国の意思として脱原発政策に転換するなど、今後の日本のエネルギー政策の在り方について根源的な課題を投げかけている。
よって、全国の原発の安全審査を根本からやり直すとともに、新たな原発の建設を中止させて、原子力に頼るエネルギー構造を根本的に見直し、早急に再生可能な自然エネルギー開発と普及促進を図り、脱原発社会へと大きく政策転換を図るべきである。
ついては、貴議会において、次の事項を内容とした意見書を国に提出されたい。
- 避難生活の長期化に対応した就職支援などの対策を強化すること。
- 事故対策作業員の被曝（ひばく）軽減と健康対策を強化し、常時の線量限度を超えた労働者については、下請け、孫請け労働者も含めて放射線作業以外の就業を保障すること。
- エネルギー政策を根本的に見直し、原発に頼らない自然エネルギーの研究開発と普及促進に、具体的な目標を掲げて取り組むと同時に、地域の特性に応じた再生可能な小規模分散型自然エネルギー政策を促進させるために、地方自治体や各種団体への支援体制を強化すること。
