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平成23年6月定例会（陳情第20号）
第20号 平成23年6月24日受理 建設公安委員会 付託
新潟県の行う住宅業界に対する支援事業の見直しに関する陳情
陳情者 株式会社新潟応用住気 代表取締役 田沢弘幸
（要旨）
新築住宅に住みたいと予定しているかたが多数いるにもかかわらず、工務店として受注をスムーズに行えていない残念な実情がある。こうなった要因は、住宅購入時におけるさまざまな手続きの煩雑さにある。金融機関別借入可能額、借入可能額範囲内で建てられる住宅や土地、融資実行日スケジュール、住宅基本仕様、各種保険内容、それに付随する必要となる自己資金などが、正確に一目で分かるような業務システムが工務店には必要である。また近年、法令違反による信頼の失墜や、それを原因として法律の厳罰化や規制の強化が事業の存続に大きな影響を与えた事例が繰り返されているため、企業コンプライアンス、社会的規範を配慮することが今後の受注拡大の大きな課題である。
いずれにしても、住宅業界は電気通信の高度化が進展していないため、社会経済の情報化に即応した諸活動の円滑な実施に支障が生じている実情がある。現状等から見て、当社が開発した住宅受注検索システムの利用が新潟県における情報の円滑な流通の促進を通じて、地域経済の発展又は地域住民の生活の向上に配慮した役務の提供につながると、一専門家として声を大にして申し上げたい。
ついては、貴議会において、次の事項について配慮されたい。
- 新潟県が行う住宅業界に対する支援事業の見直しについては、当社が開発した、住宅購入者が手軽にかつ自由に選べる住宅受注検索システム「タッチしてｈｏｍｅ快速」（仮）を参考にすること。
- 「越後杉で家づくり総合対策事業」やリフォーム助成だけでは、今後、県内で住宅着工棟数は伸びないことから、それだけに着眼するのはやめ、ソフト事業とハード事業の両面をバランスよく、順序よく政策すること。
