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平成23年6月定例会（新産業・雇用対策特別委員長報告）
平成23年6月定例会 新産業・雇用対策特別委員長報告（6月29日）
委員長 金谷 国彦
新産業・雇用対策特別委員会における委員会設置後の調査経過について、御報告申し上げます。
本特別委員会は、6月24日に会議を開催し、本県の雇用・就業対策について調査を行いました。
最初に、産業労働観光部長から本県の雇用・就業対策について、教育長から高校生の就職支援について、それぞれ説明を聴取し、次いで質疑を行いました。
まず、質疑が行われた主な項目について申し上げます。
- 就職率の向上に向けた職業訓練の内容拡充の必要性について
- 東日本大震災及び長野県北部を震源とする地震による雇用状況への影響について
- 避難生活の長期化が予想される東日本大震災の県内への避難者に対する就労支援の必要性について
- 非正規雇用から正規雇用への移行が困難な労働市場に対する認識と全庁的な対策検討の必要性について
- 雇用創出に向けた市町村との連携による企業誘致推進の必要性について
- 仕事と家庭の両立支援に向けた関係機関との連携強化の必要性について
- Uターン就職の促進を見据えたキャリア教育の在り方について
- 障害者雇用に関連して
- 本県の障害者雇用率が全国平均を下回っている要因について
- 障害者雇用の促進に向けた関係機関との連携強化の必要性について
- 県教育委員会における法定雇用率達成の必要性について
- 新潟県特例子会社設立支援事業の周知の必要性について
次に、調査の過程で述べられた主な意見について申し上げます。
- 高等学校におけるキャリア教育については、生徒の職業意識の向上に重要な役割を果たしているので、インターンシップの受入企業の拡大などによりさらなる充実に努めるべきとの意見。
- 特別支援学校における職業教育については、生徒の職業適性の早期把握が卒業後の円滑な就業につながるので、職業訓練など多様なカリキュラムの編成に努めるべきとの意見。
以上をもって報告といたします。
