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平成23年6月定例会（総合交通・防災対策特別委員長報告）
平成23年6月定例会 総合交通・防災対策特別委員長報告（6月29日）
委員長 早川 吉秀
総合交通・防災対策特別委員会における委員会設置後の調査経過について、御報告申し上げます。
本特別委員会は、6月10日に会議を開催し、津波災害を想定した防災対策について及び原子力発電施設の防災対策について、調査を行いました。
最初に、防災局長から津波災害を想定した防災対策について及び原子力発電施設の防災対策について、教育長から防災教育の推進に向けた取組について、土木部長から海岸保全施設・河川管理施設の状況について、それぞれ説明を聴取し、次いで質疑を行いました。
まず、質疑が行われた主な項目について申し上げます。
- 地域住民の意見を取り入れた防災対策に係る議論の必要性について
- 連動して発生する震源の異なる地震など想定外とされてきた事象への対応検討の必要性について
- 県庁舎被災時の行政機能維持に向けた対策強化の必要性について
- 津波災害に関連して
- 津波の危険性に係る県民への意識啓発の必要性について
- 柏崎刈羽原子力発電所における津波対策の再検証の必要性について
- 津波避難ビルの指定など対策強化に向けた市町村との連携の必要性について
- 排水機場の浸水対策の必要性について
- 津波災害に備えた教職員への研修実施の必要性について
- 原子力発電施設の防災対策に関連して
- 監視機能の分離独立による国の防災体制確立の必要性について
- 地震との複合災害を想定した原子力防災訓練の早期実施の必要性について
次に、調査の過程で述べられた主な意見について申し上げます。
- 災害発生時における避難対策については、安全かつ迅速な行動が必要なので平時からの人と人とのネットワークづくりに努めるべきとの意見。
- 児童生徒に対する防災教育については、災害時に自ら判断して適切に行動することが求められるので、成長過程に応じた授業カリキュラムの検討など継続的な実施に努めるべきとの意見。
以上をもって報告といたします。
