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平成23年2月定例会（第7号発議案）
平成23年2月定例会で上程された発議案
国民が安心して医療を受けられる制度の堅持を求める意見書
第7号発議案
国民が安心して医療を受けられる制度の堅持を求める意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
平成23年3月24日
提出者
金谷 国彦、小林 一大、佐藤 純
桜井 甚一、佐藤 莞爾、早川 吉秀
柄沢 正三
賛成者
提出者を除き議員全員
新潟県議会議長 小野 峯生 様
国民が安心して医療を受けられる制度の堅持を求める意見書
政府は、昨年6月に、元気な日本復活を目指した「新成長戦略」を閣議決定し、高い成長と雇用創出が見込める医療・介護・健康関連産業を日本の成長牽引産業として明確に位置付けたところである。この決定を受けて、民間事業者等の新たなサービス主体の参入を促進するため、必要な制度やルールの変更等についての議論が行われている。
我が国は、国民皆保険制度の下、低コストで質の高い医療サービスを国民に提供してきた結果、世界でも有数の長寿国となっていることから、引き続き将来にわたり、全ての国民に全国どこにいても安全・安心な医療を等しく提供していくことが求められている。しかしながら、昨年11月には、唐突に、例外なき関税撤廃を原則とするTPP（環太平洋パートナーシップ協定）について関係国との協議を開始することを明記した「包括的経済連携に関する基本方針」が閣議決定された。TPPに参加することにより、今、注視されている農業分野だけでなく、看護・医療などの各分野においても大幅な自由化を求められるおそれがあり、外国人看護師などの大量流入や医療の自由化によって、全ての国民に全国どこにいても安全・安心な医療を等しく提供する国民皆保険制度の崩壊が懸念されることから、その影響を十分見極める必要がある。
よって国会並びに政府におかれては、我が国の優れた国民皆保険制度の下、国民が安全で良質な医療を公平に受けられる制度を堅持するよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成23年3月24日
新潟県議会議長 小野 峯生
衆議院議長 横路 孝弘 様
参議院議長 西岡 武夫 様
内閣総理大臣 菅 直人 様
厚生労働大臣 細川 律夫 様
