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平成23年2月定例会（第4号発議案）
平成23年2月定例会で上程された発議案
離島支援の充実を求める意見書
第4号発議案
離島支援の充実を求める意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
平成23年3月24日
提出者
総務文教委員長 片野 猛
新潟県議会議長 小野 峯生 様
離島支援の充実を求める意見書
我が国は、平成22年4月現在、本州、北海道、四国、九州及び沖縄本島を除き6,847島を有し、これらのうち、佐渡島や粟島など258島の有人離島が離島振興法による離島振興対策実施地域に指定されている。この離島振興法は、離島が国土の保全等において重要な役割を有しているものの、産業基盤及び生活環境の整備等が他の地域に比較して低い状況にあることなどを踏まえ、長崎県をはじめ本県、東京都、島根県及び鹿児島県の5都県が共同で離島振興に係る法律の必要性を訴え、昭和28年に議員立法として制定された経緯がある。
振興法の制定以来、対策実施地域に対し、これまで様々な施策が講じられてきたが、残念ながら離島のハンディキャップは大きく、未だその目的が達せられたとは言い難い状況にある。近年、離島がもたらす広大な排他的経済水域に存在するメタンハイドレートをはじめとする海底資源が新たなエネルギー資源として脚光を浴び、ますます離島の存在意義が高まる一方で、離島においては、日常生活が島内で完結できず、通勤・通学、さらには通院や買い物等を行うために船舶等を利用する住民も少なくなく、その経済的負担は計り知れないものがある。また、日常生活に不可欠なガソリンや灯油などについても、離島の特殊性から本土と比較して高い価格で購入せざるを得ず、島民の生活を圧迫する要因となっている。
よって国会並びに政府におかれては、離島振興法の趣旨に鑑み、離島のハンディキャップを解消するため、本土への交通に係る島民の経済的負担の軽減を図るとともに、日常生活において欠かすことのできないガソリンなどの燃料価格について本土との均衡に向けて特段の配慮を行うよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成23年3月24日
新潟県議会議長 小野 峯生
衆議院議長 横路 孝弘 様
参議院議長 西岡 武夫 様
内閣総理大臣 菅 直人 様
総務大臣 片山 善博 様
農林水産大臣 鹿野 道彦 様
国土交通大臣 大畠 章宏 様
