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平成23年2月定例会（陳情第12号）
第12号 平成23年2月15日受理 建設公安委員会 付託
佐渡空港滑走路2,000メートル化の促進に関する陳情
陳情者 佐渡農業協同組合 経営管理委員会会長 高橋一五
（要旨）
離島である佐渡の振興を促進するためには、大都市圏との安定した航空路開設を実現する佐渡空港の2,000メートル滑走路整備が必要である。
昨年は食料・農業・農村政策を国家戦略とした基本計画が閣議決定され、米の戸別所得補償モデル事業が実施された一方、宮崎県での口蹄疫（こうていえき）の発生や、米については全国的な不作、特に佐渡においては、一等米比率の大幅下落によるダメージが大きく、当組合の組織員である農業者の生産意欲を根幹から覆すような年でもあった。
農業を含めて、佐渡の地域経済は、島外資本の進出により一部の地域では消費が伸長しているかに見えるが、生産・雇用全体としては、島の道路状況と同様に長く暗いトンネルを抜け出せない状況である。
このような状況においては、大都市直行便の実現は地域経済活性化の切り札といえる。農業界においては、第6次産業化も叫ばれているが、まずは、昨年来のトキをシンボルとした佐渡ブランドの構築による高付加価値農産物としての佐渡特産の果実や軽量野菜の販売ルート・チャンネルを開拓・進出し、農業の生産性を上げることが大前提となる。大都市の購買層が「安全・安心」をキャッチフレーズとする「佐渡」に興味を持つことで、消費者と生産者を結びつけ、「産地で収穫したものを食べる」イベントへの参加にとどまらず、反対に、生産者が消費者とじかに触れ合うことでニーズを把握しながら売れるものを作るという、担い手が夢を持てる農業が確立されることは、過疎が続く佐渡の未来にとって喫緊の課題である。
このたび、佐渡市がPI（パブリックインボルブメント）実施要望を行った。
ついては、貴議会において、佐渡空港拡張整備事業の入り口ともいえるPIが実施されるよう配慮されたい。
