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平成23年2月定例会（陳情第4号）
第4号 平成23年2月15日受理 厚生環境委員会 付託
高齢者・国民が安心して医療や介護が受けられるような施策推進を求める意見書提出に関する陳情
陳情者 新潟県社会保障推進協議会 会長 坪谷 誠
（要旨）
「後期高齢者医療制度」に対する高齢者や国民の不安の声を受けて、厚生労働省の「高齢者医療制度改革会議」は、昨年12月に「高齢者のための新たな医療制度等についての最終取りまとめ」を公表した。この「新制度案」は「75歳以上の1,200万人が加入する国保は都道府県が財政運営して、医療費は別勘定」と、高齢者・国民が問題にした部分をそのまま温存する内容となっている。
また、国民の30パーセントが加入する国保制度は、「全国で459万世帯、国保世帯の20パーセントが保険料滞納」（新潟県全体では17.3パーセント 平成22年6月）に象徴されるように制度自身の危機が深刻さを増している。国は「国保制度改革」として、国保の運営を市町村から都道府県とする「国保の広域化」を進めようとしている。「国保の広域化」は保険料の上昇や住民サービスの低下につながり、県内市町村担当者からも疑問の声が上がり、全国知事会は反対の声明を発表、新聞アンケートでも多くの知事が「国保の広域化で国保の構造的課題は解決しない」といった否定的な意見を述べている。
また、来年度改定の「介護保険制度」については、昨年11月に厚生労働省の社会保障審議会介護保険部会の「介護保険制度見直しに関する意見」が公表されたが、「軽度の要介護者を介護保険サービスから除外」「ケアプランの有料化」等の利用者負担増とサービス外しに対して、利用者の反対や政府与党の中でも疑問の声が起こっている。
安心して医療や介護が受けられることが国民の切実で最も大切な願いである。
ついては、国民のいのちと健康にかかわる緊急な事項の実現に国は責任を持って施策推進に当たるよう、貴議会において、次の事項を内容とした意見書を国に提出されたい。
- 高齢者の新たな医療制度については、年齢による差別と保険料が自動的に上がる仕組みを残す制度づくりはやめること。
- 高齢者の新たな医療制度については、75歳以上の高齢者への資格証の発行はしないこと。
- 高齢者の新たな医療制度については、70歳から74歳の医療費2割負担への引き上げをやめること。
- 国保制度への国庫負担を増やし、高すぎる国保料を引き下げること。
- 「国保の広域化」問題については、自治体や国民の声をよく聞くこと。
- 市町村で「国民健康保険法第44条に基づく一部負担金の減免制度」の実施が取り組めるよう国の財政援助を強めること。
- 介護保険制度については、国庫負担を増やし、利用者の負担軽減、必要な介護を受けられる制度にすること。
- 特別養護老人ホーム等の介護施設を増やし、入所待機者の解消に努力すること。
