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平成23年2月定例会（陳情第2号）
第2号 平成23年1月18日受理 建設公安委員会 付託
佐渡―羽田便早期就航実現に関する陳情
陳情者 特定非営利活動法人佐渡成長戦略政策塾 代表 小菅徹也 外4名
（要旨）
環太平洋経済連携協定（TPP）に直面している今、佐渡の第一次産業が生き残るためには、資源リサイクルによる佐渡であるからこそできる独自の安心・安全・高品質な循環型有機肥料を増産し、これによる有機栽培を島内一円に徹底して、安心・安全・高品質な佐渡ブランド品を多く生産・加工・販売することに特化し、これを首都圏及びハブ空港である羽田空港から対岸諸国へ売り出して外貨を稼ぐ。これが唯一の佐渡成長戦略の基本であると思う。その場合の成長戦略の必要不可欠な土台が、一刻も早い佐渡―羽田便就航の実現である。12年後あるいは15、16年後の2,000メートル滑走路完成・就航実現を待っているだけでは、高齢化と人口減少が進み、すべての施策は遅きに失し、佐渡の最重要な成長戦略がことごとく機能しなくなる。
さらに、ユネスコにおける佐渡金銀山遺跡の世界遺産暫定登録が実現した現在、将来の世界遺産本登録を目指して、佐渡―羽田航空路開設は早晩準備すべき交通インフラであると確信する。
私ども有志で立ち上げた「特定非営利活動法人佐渡成長戦略政策塾」は、官民一体となって佐渡の危機的状態の解決の手助けをし、民間サイドから行政支援のために協力したいとする熱い思いの人々で構成されている。その立場から考えた場合、余力のあるここ数年のうちに、交流人口の増加、工場誘致の促進、就業人口の減少著しい第一次産業の6次産業化による産業構造の抜本的な改革を進めない限り、佐渡が生き残れる道はないと考えている。
ついては、貴議会において、次の事項について配慮されたい。
- 暫定的に現有滑走路を利活用した可及的速やかな羽田発着枠取得・佐渡―羽田便早期就航を実現すること。
- 2,000メートル滑走路実現による佐渡新空港を建設すること。
