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平成23年2月定例会(第3号発議案)

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0003506 更新日:2019年1月17日更新

平成23年2月定例会で上程された発議案

一刻も早い拉致事件解決を求める意見書

第3号発議案

 一刻も早い拉致事件解決を求める意見書

上記議案を別紙のとおり提出します。

平成23年3月24日

提出者 総務文教委員長 片野 猛

新潟県議会議長 小野 峯生 様

一刻も早い拉致事件解決を求める意見書

 中東では民主化運動が拡大しており、北朝鮮においても食糧事情の悪化等に伴い、国民が大規模な集団抵抗に立ち上がる可能性も否定できず、政情の不安定化が懸念されている。我が国をはじめ世界各国が朝鮮半島の緊迫化を強く危惧している中、北朝鮮は国連に対し食糧支援を求め、6か国協議や日朝交渉の再開に前向きな姿勢を見せ始めている。
 我が国は政権交代以降、拉致問題担当大臣が幾度となく替わるなど北朝鮮問題について全く指導力を発揮できず、拉致事件は解決に向けて何ら進展していない状況にある。拉致被害者の帰国を待ち望む家族の高齢化が進み、自分が生きているうちに会いたいという家族の切実な願いに応えるためにも、そして、北朝鮮の食糧事情の悪化等による政情不安が強く危惧されることからも、拉致事件解決には、もはや一刻の猶予も許されない。
 よって国会並びに政府におかれては、国家として全力で拉致事件解決に取り組み、拉致被害者全員を帰国させるという決意を明確に示すとともに、北朝鮮における事態の急変に備え、米国や韓国をはじめ世界各国と連携して、一刻も早く拉致事件の解決を図ることを強く要望する。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成23年3月24日

新潟県議会議長 小野 峯生

衆議院議長 横路 孝弘 様
参議院議長 西岡 武夫 様
内閣総理大臣 菅 直人 様
外務大臣 松本 剛明 様
内閣官房長官 枝野 幸男 様
拉致問題担当大臣 中野 寛成 様

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