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平成23年2月定例会(地域活性化・総合交通対策特別委員長報告)

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0004131 更新日:2019年1月17日更新

平成23年2月定例会 地域活性化・総合交通対策特別委員長報告(2月21日)

委員長 佐藤 莞爾

 地域活性化・総合交通対策特別委員会における12月定例会以降の調査経過について、御報告申し上げます。
 本特別委員会は、1月20日会議を開催し、本県の食の魅力を通じた観光の活性化と県産農林水産物の消費拡大の取組について、調査を行いました。
 最初に、産業労働観光部長からうまさぎっしり新潟に係る観光キャンペーン及びご当地グルメ、B級グルメの活用による誘客の取組について、農林水産部長から県産農林水産物の消費拡大の取組について、それぞれ説明を聴取し、次いで質疑を行いました。
 まず、質疑が行われた主な項目について申し上げます。

  1. 観光資源の掘り起こしに向けた県による積極的な取組の必要性について
  2. 非主食用米への作付誘導に向けた米粉のさらなる普及拡大の必要性について
  3. 米の粒の大きさと食味の関連性に係る分析の必要性について
  4. 中国への米の輸出拡大に関連して
    • 県産米の輸出促進を目指す「中国向け新潟米輸出促進協議会」の訪中の成果について
    • 中国の指定検疫施設の増加に向けた国への働きかけの必要性について
  5. 地産地消に関連して
    • 県産農産物に係る県民の低調な購買状況の原因について
    • 購入促進に向けて制作した「にいがた21地産地消シンボルマーク」の活用状況と効果について
  6. 農産物のブランド化に関連して
    • ブランド化推進に果たす行政の役割の重要性と継続した支援の必要性について
    • にいがたフード・ブランド推進事業における品目指定後の生産量の推移について

 次に、調査の過程で述べられた主な意見について申し上げます。

  1. 農産物直売所については、農家の所得向上とともに地域における新たな観光拠点として期待されているので、直売所情報の発信や消費者ニーズを踏まえた運営指導などさらなる支援に努めるべきとの意見。
  2. にいがたフード・ブランドについては、需要に即応できる安定した供給体制の確立がブランド力の向上につながるので、栽培面積や飼育頭数の拡大に向けた積極的な支援策を検討すべきとの意見。

 以上をもって報告といたします。

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