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平成22年12月定例会（総務文教委員長報告）
平成22年12月定例会 総務文教委員長報告（12月17日）
委員長 片野 猛
総務文教委員会における付託案件等の審査経過並びに結果について御報告申し上げます。
まず、知事政策局関係として
中国総領事館の万代小学校跡地への移転問題については、新潟市と中国間の交渉事項であるものの、北東アジアとの交流拡大の一環として誘致にかかわった経緯があるので、近隣住民の不安解消など解決に向けて積極的に関与すべきとの意見。
次に、総務管理部関係として、
- 新潟朝鮮初中級学校については、反日教育実施の懸念など教育内容に疑問点が多いので、拉致問題に対する県民感情を踏まえ補助金支給の見直しを検討すべきとの意見。
- 新年度予算編成に当たっては、厳しい経済情勢の中で景気対策が不可欠なので、県単独公共事業費の増額など公共事業予算の所要額の確保に努めるべきとの意見。
以上が、審査の過程で述べられた主な意見の概要であります。
次に、議案採決に先立ち、各党党議結果の報告を求めたところ、各党とも全議案いずれも原案賛成というものであります。
次いで採決を行い、全議案とも原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、請願・陳情の審査結果について申し上げます。
継続中の請願平成21年第2号、第3号及び第4号については、提出者の撤回の申し出を承認。
請願第7号、第9号、第10号、陳情第11号、継続中の陳情平成21年第8号、平成22年第4号及び第8号については、継続審査。
請願第8号については、核拡散防止を踏まえつつ、地球温暖化対策、経済政策として大局的な外交政策が必要なため、陳情第14号については、地方自治法に基づいた条例で支給されており、適正に執行されているため、陳情第15号については、すでに総務省から来年6月廃止とする方針が示されているため、それぞれ不採択。
残りの陳情第17号については、願意妥当と認め、採択すべきものと決した次第であります。
なお、採択された陳情は、知事及び教育委員会に送付すべきものと決しました。
また、本委員会として、「北朝鮮による韓国砲撃に対する国際社会の連携強化と拉致事件の早期全面解決を求める意見書」を発議することと決しました。
以上をもって、報告といたします。
